衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。 　私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定めて、それが交換業者の許可基準である、そうするのが一番強いとは思いますけれども、そこら辺はさじ加減もあるでしょうから、是非そういうことも含めて検討していただけたらというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今回の検証においては、インサイダー取引についても言及しておりました。インサイダー取引といいますと、株価だったらイメージが湧くんですけれども、会社の重要な情報、上がるような情報もあるし、株価が下がるような情報もありますけれども、そのような情報を知り得た人は、株を売ってみようとか買ってみようとかして、それで大もうけできる、そういうような不正行為をさせないためにインサイダー取引の規制を株式では入れている、それは納得するんですけれども、暗号資産においてはどのようなことがあり得るのか。 　ちなみに、ＥＴＦ、上場投資信託では、インサイダー規制の対象外になっております。だから、全ての投資がインサイダー取引の対象じゃないんですけれども。 　そこで、お伺いいたします。 　暗号資産のインサイダー取引規制の対象となる情報としてどのようなものがあり得るのでしょうか。教えてください。