衆議院財務金融委員会（2025-05-16）での発言

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。 　多要素認証、普通は、ログインするときにはＩＤ、パスワードを使えばログインできるんでしょうけれども、それ以外に認証を設けることだということで説明を受けております。 　例えば、ＳＭＳ、携帯電話にショートメールを送ることができますけれども、設定する際に携帯電話を証券会社の口座に登録をして、そしてログインをするときにショートメールが送られてくる、ワンタイムパスワード、一回使えるパスワードが送られてくる、そして、そのパスワードをログインするときに入力しなければならない、こんなふうな仕組みを多要素認証というということなんですけれども、確かに、携帯電話を持っている人しかログインできなくなりますので、このような不正アクセスが随分減るのではないかというふうに期待をいたします。ほかには、スマホを持っている方でいえば生体認証、指紋で認証するとか顔で認証する、こういうことも多要素認証としてログインのときに設定させることができるというふうな話をお聞きしまして、これは確かに有益な、有効な方法だなというふうには思いました。 　それぞれの証券会社は、多要素認証を必須にするかどうか、導入するかどうかを判断するわけですけれども、経費がかかることなので、できない、すぐにはできない証券会社もあるというふうに聞いております。それは経営的な判断で仕方ないのかもしれませんけれども、しかし、投資家にとっては、やはり、多要素認証に対応している、そういう会社に口座を開きたいというふうに思うでしょう。 　そのためだと思いますけれども、日本証券業協会において、多要素認証の設定を決定した証券会社七十二社を公表したというふうにお聞きしております。投資家にとっては有益な情報だというふうに思います。こういうふうに七十二社を公表するというのは、政府ではなかなか難しいかなとは思いました。この七十二社の方がよりセキュリティーが高いから、皆さん、その会社を使いましょうというふうな情報発信になりますので、中立を重んじるとなかなか難しいかもしれませんけれども、それだけ業界が今危機意識を持って対応している、そういうことだというふうに私は捉えました。 　次の質問に移ります。 　証券会社が多要素認証を導入しても、それを投資家が利用する必要があります。新規に口座を開設した投資家には多要素認証を必須にできるでしょうけれども、既存の口座の投資家は多要素認証を利用するのに申込みが必要になると思います。顧客からの申込みがないと、なかなか証券会社も多要素認証をやってみようというふうにならないというふうに思います。 　そして、多要素認証の設備導入ができていない、そういう証券会社の顧客にとっては、不正アクセスされないように、フィッシングメールやフィッシングサイト、こういうことにだまされないようにする、そういうふうな注意喚起が必要だというふうに思います。 　そこで質問いたします。金融庁は、投資家へどのような注意喚起を行っているのでしょうか。