衆議院財務金融委員会（2025-06-03）での発言

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　公益信託については控除の仕組みがあるということが分かりました。 　今回、法改正をして、この公益信託、是非普及していただきたいなというふうに思うんですけれども、その際には、この公益信託の重要な意義、それはもちろん広報するでしょうけれども、こういう控除の仕組みがあるということも併せて宣伝していただけたらなというふうに思います。奇特な方がおられて、いろいろな人に寄附をしたい、そういうふうなときに、必ずしも控除が受けられないわけですから、そのような控除が受けられない場合でも寄附してくれる方はいるかもしれませんけれども、しかし、やはりこうして控除が受けられるとかということになれば、それは更に寄附したい方が集まるというふうに思います。また、公益という言葉を使えるということで、公益信託をやりたいという人も、安心して、公益だからということで寄附ができるんじゃないかというふうに思うので、しっかりと広報をやっていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　信託に関連してですけれども、投資信託について伺いたいというふうに思います。 　投資信託につきましては、別に法律がありまして、投資信託及び投資法人に関する法律に規定されています。信託法があり、そして信託業法があり、そしてその特別法としてこの投資信託及び投資法人に関する法律があるということなんですけれども、この投資信託に関連してお聞きしたいんです。 　政府は、貯蓄よりも投資を推進しています。私もこの考え方に賛成をしております。私が考える理由は、日本の経済成長のために投資が必要だからです。企業が活動していく中で、資金は必要です。そして、もしリスクが低くてできる事業があれば、融資を受けると思います。融資を受けて、そしてその事業をやって、そして成功すれば返していきますね。他方で、リスクが上がってくると、株式会社は株式を新たに発行して、そして新しい事業を始める、そして株主に還元しようとすると思います。しかし、そういうふうに順番にリスクが低い事業は減っていって、そして、残っている事業は、リスクが大きい、なかなかお金が集まらない、こういうふうな事業が残っているというふうに私は認識をしております。 　昔は、テレビも洗濯機も、ある程度の技術が見通せて、作って売れるなというふうに思った。しかし、そうじゃないものが残ってきている。代表的なものは医薬品とか、医療機器もそうです、こういうものは非常にリスクが高くて、なかなかお金が集まらない。それがうまくいっているのがアメリカ。今の日本とアメリカの製薬業界の差というのはここら辺にあるのかなと私は分析をしております。アメリカの方では、ベンチャー企業にお金が集まって、そしてベンチャーが医薬品を開発する。失敗することも非常に多い。だけれどもそれを納得する方も多い。そして一方で、日本の方はなかなかそういう資金が集まらない。こういうふうな差があると思うんですね。 　そこで、投資信託についてお聞きしたいんですけれども、投資信託の運用先は法令で限定されていますけれども、投資信託は未公開株でも運用できるのでしょうか。