衆議院財務金融委員会（2025-02-28）での発言

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　昨日、自民、公明両党が、所得税の非課税枠であるいわゆる年収百三万円の壁の見直しに関しまして、課税最低限を百六十万円に引き上げるため、二〇二五年度予算案を修正する方向で調整に入ったとの報道がありました。 　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙におきまして手取りを増やすと訴えさせていただき、有権者の皆様の御支援をいただき、躍進をさせていただきました。 　百三万円の壁の撤廃において、我が党は、今、日本経済はデフレ経済から脱却できるかどうかの分水嶺にあること、そして、憲法二十五条の生存権に基づき、生活保護の考え方と同じように、生活に最低限必要なお金には税金をかけない、かけるべきではないこと、また、百三万円の壁が労働供給の阻害要因になっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。 　百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの御支持、これは、国民の皆様の、今、物価高などで非常に苦しいこの生活を何とかしてほしいという悲痛な声であると我々は認識しております。 　手取りを増やすというスローガンは、三年前の衆議院議員選挙において公約をつくる際の、給料を上げる経済をつくるとの公約の延長線上にあるもので、この精神は百三万円の壁撤廃の政策に引き継がれているものでございます。生存権に基づき最低限の生活費には税金をかけず、中間層を含めた全ての人に、簡素な方法で公平に、取り過ぎた税金を国民の皆様にお返しすることによって、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出すことが、我が党が訴えさせていただいた、この百三万円の壁を撤廃しようとした本旨でございます。 　自民党、公明党の所得税法修正案が提出されましたら、我々は、訴えたこの本旨、税の三原則である公平、中立、簡素の観点から、しっかりと検討させていただきたいと思います。 　また、百三万円の壁の撤廃と同時に、ガソリンの暫定税率の撤廃を取り決めた公党間の、幹事長間の合意は非常に重いものであると認識しているということを、併せてこの場で申し上げさせていただきます。 　それでは、質疑に入ってまいります。 　本日は、所得税法改正に関しまして、ｉＤｅＣｏ、そしてＮＩＳＡについて質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の個人金融資産は、半分以上が預貯金、現金であり、欧米諸国に比べて投資が少ないと指摘されているところです。国民の所得を増やすためには、給与所得が上がることと併せて、金融資産所得を増やしていくことも重要です。政府は、貯蓄から投資のための資産所得倍増プランを推し進めてきており、個人が投資しやすい環境が整えられてきております。特にＮＩＳＡ導入後は、投資家の裾野が広がりまして、国民の資産形成のために活用されているところです。 　一方、投資未経験者が投資を行わない理由としましては、資産運用に関する知識がないから、また、購入、保有することに不安を感じるからとの回答が多いといった調査結果もございます。今回の改正に当たり、ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡの制度を更に簡素で分かりやすく使い勝手のよいものにするとともに、投資に関する知識不足の解消や不安の払拭に向けた取組が重要だと思います。 　昨年末、ネットで、二〇二五年度税制改正においてｉＤｅＣｏが改悪される、また、ｉＤｅＣｏがステルス改悪と一部で炎上したと伺いました。改悪と言われているのは、確定拠出年金、ＤＣを一時金で受け取る際の退職所得控除の制度変更に関してで、今まで、ｉＤｅＣｏを一時金で退職金より先に受け取った場合、五年以降に退職金を受け取った場合は、退職金と併せて両方で退職所得控除を利用できたものが、この五年以降というものが十年以降ということになったことを改悪とするものでした。 　この税制改正におきまして、意図と見解、こちらの方をお聞かせください。