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○岸田光広君　国民民主党の岸田光広です。 　令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 　さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰戻しが行われることとなりました。これにより、保険料を本来の目的である交通安全や事故被害者支援に活用することができるようになります。高市総理、片山財務大臣を始め、与野党の皆様、関係者の…

○岸田（光）委員　しっかりした対応の方、よろしくお願いいたします。 　最後に一言申し上げます。 　私の地元、埼玉には、田口八重子さんを始め、特定失踪者として、佐々木悦子さん、藤田進さん、そして北朝鮮の工作員と知らずに結婚させられた渡辺秀子さん、そのお子さんである高敬美さん、当時六歳です、高剛さん、当時三歳です、がいらっしゃいます。私たちが目指すべきは、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者、特に特定失踪者の帰国です。そのためにも、是非、高市総理には、拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く機会を早急に設けていただきたいと強く要望いたします。 　また、政府が行う短波放送「ふるさとの風」とともに、民間の「しおかぜ」は、被害者家族の切実な声を北朝鮮に届ける、人道上極めて重要な生命線です。現在、八俣送信所の放送料値上げにより運営が厳しい状況と伺っております。国として、この活動が継続できるよう、…

○岸田（光）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　本当に、林前大臣からは、前回委員会で質問させていただいたときは、閣僚ごとにはそれぞれ所管のバッジがあって一律の着用は難しいというようなお答えでしたが、私もそのとき、それがブルーリボンの着用を妨げる理由にはならないと考えました。実際に、高市総理も、そして片山財務大臣も、以前から、日頃から一貫して着用されていて、本当に内閣時の写真でも明確に意思を示されていると私も感じました。本当に、総理の強い決意の象徴であると思いますし、他の閣僚の方々も同じ姿勢を示すことが政府全体のメッセージとして極めて重要だと考えております。是非、高市総理にお伝えいただければと思います。 　この問題ですが、質問とさせていただいていたんですけれども、前向きな御答弁をいただきましたので、これを飛ばさせていただいて、本当にこの拉致問題を最重要課題と位置づけるのであれ…

○岸田（光）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、二〇二六年四月の平壌マラソンに日本人が参加するとの報道があります。拉致問題が未解決のままである現状を踏まえれば、日本人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなり得ると懸念しております。米国は厳格な渡航制限を課していますが、日本としても、安全確保、危険管理の観点から一定の対応が求められる局面ではないかと考えます。 　外務省として、渡航自粛の更なる周知など、取り得る対応について御見解をお聞かせください。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　私は、国会議員となる以前から拉致被害者の救済活動に取り組んでまいりました。被害者御家族の高齢化が進む中、拉致問題はまさに一刻の猶予も許されない課題であります。 　そのような中、高市総理は、国民大集会において、拉致問題を我が国への主権侵害と明確に位置づけ、この任期中に必ず解決の糸口をつかむと、強い覚悟を示されました。さらに、あらゆる選択肢を排除せず、時には手段を選ばぬ覚悟で臨むとの踏み込んだ言葉は、国民にも大きな期待を生んでいます。私自身も、高市総理のこの強い決意に大いに期待しており、総理のこの明確な覚悟が実際の進展を生むと確信しております。 　本日は、その観点から、三大臣に順次質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず木原大臣に対し質問をさせていただきます。 　拉致問題の解決のためには、拉致は決し…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。更なる周知の方、よろしくお願いいたします。 　最後に、あかま国家公安委員長にお伺いをいたします。 　北朝鮮は、国家ぐるみの暗号資産窃取、サイバー攻撃によって外貨を稼ぎ、その資金が核開発や工作活動を支えています。特に、ラザルスなどのサイバー組織は、日本に対する直接的脅威であり、私たちの経済、安全保障にも深刻な影響を与えています。これらの行為を放置すれば、結果として北朝鮮の強硬姿勢を助長し、拉致問題解決への圧力も弱まってしまうと懸念しております。 　サイバー捜査能力を強化し、日本から北朝鮮への資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題解決に対する実効的な圧力になると考えます。この点に関しまして、あかま委員長に御見解を伺います。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　啓発という点で、政府の意思を最も分かりやすく、広く国民に伝えられるタイミングの一つが、組閣時の官邸での集合写真だと考えます。全閣僚がブルーリボンバッジを着用していれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを、国民にも、そして国際社会にも強く発信ができます。 　前担当の林大臣には委員会で質問をいたしましたが、検討するというお答えにとどまっております。内閣として強い意思を示すためにも、次回の組閣時には全閣僚がブルーリボンバッジを着用することを検討いただけないか、大臣の御見解を伺います。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。 　これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　片山大臣、大臣就任、誠におめでとうございます。 　片山大臣には、私が大変お世話になった故泉原保二先生のところで何回かお目にかからせていただきました。両手でしっかりと、がっちりと握手をしていただいたことを今でも覚えております。泉原先生は昨年十一月十五日に御逝去され、ちょうど一周期を迎えるこの時期にこのように大臣に質疑をさせていただくことになり、大変感慨深いものがございます。 　それでは質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、午前中、稲富委員からもありましたけれども、基礎控除の考え方についてお伺いしたいと思います。 　まず、ガソリン暫定税率の廃止に向けて大臣が果たされた御尽力に敬意を表し、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　さて、百三万円の壁を百七十八万円へと引き上げていくという三党合意は、ガソリ…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。 　これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。 　私からは、三点質問させていただきます。 　まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。 　沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッター七円の軽減措置が実施されてきました。沖縄の燃料価格は他地域に比べて高く、七円の減税には大きな意義があると認識しております。 　今回の法改正に当たり、沖縄県への影響について、地域の特性を踏まえた丁寧な議論が必要…

○岸田（光）委員　次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。 　この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金の恩恵は計り知れないものがあります。物流、公共交通は、国民生活と産業を支える基盤であり、確実な下支えが不可欠です。 　この度、軽油引取税の暫定税率が令和八年四月一日で廃止されるに当たり、附則第五条では、実務上の課題に適…

○岸田（光）委員　これまでも、通勤手当はあまねく皆さんが受けるけれども単身赴任は一部の方だけだという点で、公平性の面からというお答えをいただいているんですけれども、サラリーマンである以上、単身赴任の可能性は常にありますし、この実費弁償については、やはりこういう不都合が起きているわけですから、是非ともその点についてお考えいただきたいことと、やはり、生活費、住居費の二重負担、これに加えて、家庭内の心理的不安とか夫婦間のコミュニケーション不足とか、多岐にわたる精神的な負担も生じています。こうした実態に是非とも寄り添った法改正を、是非片山大臣にお願いいたしたいと思います。 　次に、二問飛ばさせていただきまして、ＮＩＳＡについてお伺いしていきたいと思います。 　午前中にも議論があったかと思いますが、高市政権の成長戦略、特に重点十七分野の成長を実現するには、国内の成長産業に民間資金がしっかり循環す…

○岸田（光）委員　現場からは、現行制度の複雑さについての声も多くお聞きしております。分かりやすく公平な税制の実現のため、是非とも一本化による百七十八万円への引上げを御検討いただきますようお願いいたします。 　次に、単身赴任者の帰省費用の課税の問題について伺ってまいります。 　これまでも委員会で何回も取り上げさせていただいているんですけれども、単身赴任者が家族の元へ帰省する際、会社から費用弁償として支給される交通費は、本来、生活維持に必要な実費だと考えています。しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担だけが生じるという不合理が生まれております。さらに、所得が増えるほど基礎控除や各種控除の所得制限による不利益も生じ、負担が二重にのしかかります。 　単身赴任の皆さんは、生活費の二重負担など大きな御苦労を抱えておられま…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。 　激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。 　二点お伺いいたします。 　灯油、重油、航空機燃料の引下げについては、ガソリン暫定税率の廃止に伴い、もしかしたら来年一月一日でなくなるのではないかと心配する意見を聞いております。この引下げ措置の対象期間はいつまでなのか、…

○岸田（光）委員　丁寧な対応をしていただけるとのこと、是非ともよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので終わりたいと思いますが、本日伺ったテーマについては引き続き本委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　制度導入時の思想も十分分かりますし、今の大臣のおっしゃられた本質的な問題もあろうかと思います。ただ、国内成長産業へ資金循環を強化するためにこういった制度も有効ではないかと思いますので、是非とも御検討の方、よろしくお願いいたします。 　次に、これも午前中、三角委員より指摘がありましたけれども、証券口座不正取得による被害補償の格差についてお伺いしてまいりたいと思います。 　この問題につきましては、さきの国会で、私、複数回取り上げさせていただいていまして、私も証券界出身ですので、金融インフラをしっかりしたものにするために、不正取得は本当にそれを揺るがしかねないということで、何回も質問をさせていただきました。 　この証券口座の不正取得をめぐって、証券会社ごとに、午前中御説明いただいたように、補償の扱いが大きく異なる現状がございます。補償の差は、被…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、周知の方、よろしくお願いいたします。 　それでは、信託業法の改正について伺ってまいります。 　信託業法の改正案は、公益信託の活用を促進し、社会課題の解決と公益の増進を図るため、硬直的な制度を見直すものだと理解しております。従来主務官庁が監督していた公益信託を、信託財産・事務の範囲拡大、受託者範囲の拡大、許可、監督制の廃止を柱とし、内閣府や都道府県知事による一元的な管理、信託管理人制度を導入して、柔軟かつ透明な運用を目指すものだと理解しています。 　しかし、信託業法の適用除外、認可の適正性、リソース確保、信頼性には課題があると思います。 　監督当局の一元化に伴う認可の適正性について伺います。 　信託業法改正により、公益信託が信託業法の適用除外となって、監督が各所管官庁から内閣府や都道府…

○岸田（光）委員　おはようございます。国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、信託業法の一部を改正する法律案について伺ってまいります。 　その前に、一問、領収書のデジタル保管義務についてお伺いしたいと思います。 　ある事業者の方から、令和六年一月一日から始まった、電子帳簿保存法の改正に伴う領収書のデジタル保管義務について御意見をいただきました。具体的には、システム導入の手間とコストが大きく、ＩＴに不慣れな小規模事業者にとって事務負担が大き過ぎるとの訴えでした。 　令和三年の電子帳簿保存法改正により、電子取引で受領した領収書等の電子データでの保存が義務づけされております。背景には、コロナ禍で行政分野におけるデジタル化、オンライン化を進める必要性、デジタル化を進め納税者の利便性の向上を図る必要性があったことなどが挙げられます。 　電子データでの保存ルールでは、タイムスタンプ機能…

○岸田（光）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　そのような猶予制度がしっかりあることをお聞きして、安心しました。 　誠実に税務申告を行う事業者が過度な負担を感じることなくデジタル化のメリットを享受できる環境を整えることは、税務行政の信頼性と経済の活性化にとって極めて重要であります。電子帳簿保存法改正は、デジタル化による納税の効率化と透明性向上を目指す重要な取組ですが、現場の中小事業者がその負担に耐え切れず、税務申告の意欲を損なう事態になることは避けなければなりません。行き過ぎた規制を修正することは非常によいことだと考えますが、しっかりと周知に努めていただきたいと思います。 　事業者の声を真摯に受け止め、きめ細やかな支援策と周知徹底を通じて、納税者の負担の軽減とデジタル化の恩恵を広く共有できる環境整備を強く求めますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　次に、監督リソースの確保についてお伺いをしたいと思っておりましたが、先ほど海江田委員からも質問がありましたので、この質問については省略をさせていただきたいと思います。 　最後に、公益信託の信頼性の確保と適用除外に関する大臣のお考えについて伺いたいと思います。 　いわき信用組合やスルガ銀行の問題で、今、金融機関への信頼が大きく揺らいでいるところかと思います。本改正による公益信託は、社会問題を解決し、公益を増進する大切な仕組みです。しかし、信託財産の損失や委任者の保護が不十分だと、制度への信頼が失われるおそれがあります。 　内閣府においては、二〇二五年七月をめどに、政令、内閣府令、またガイドラインの策定が進められていると伺っています。国民から信頼される公益信託制度を構築するために、今回、信託業法を適用除外とすることが決まりましたが、今、その根…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　このような事案を防ぐため、分別管理の徹底、こちらの監督の方をよろしくお願いいたします。 　次に、暗号資産等取引に係る仲介業の創設について伺ってまいります。 　今回の法改正の趣旨は、これまで、暗号資産の仲介業務を行うには、暗号資産交換業者と同等の厳格な規制、フルパッケージ規制が課され、参入障壁が高かったですが、新たに暗号資産仲介業を創設することで、従来の交換業者以外の事業者が参入しやすくなり、決済や送金の利便性向上とイノベーションを促進しつつ、適切な規制の下で、利用者の資産保護を確保することが可能になると伺っております。 　一問、時間がありませんので、飛ばさせていただきます。 　暗号資産仲介業の創設により、暗号資産市場や関連業界にどのような具体的な影響が予想されますでしょうか。特に、決済の利便性向上や新たなサービスの創出といったイノベーシ…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　特に最近、やはりコストの関係もあってコールセンターの人員が削減されて、非常につながりにくい、証券会社だけではなくて、そういう状況になっているかと思います。特に、被害に遭われたときはすぐにアクセスできないと不安をあおることになりますので、是非この点について連携してよろしくお願いいたします。 　この問題は、貯蓄から投資への政策や、ＮＩＳＡ拡充による投資意欲に悪影響を及ぼしかねません。投資といいましても、余裕資金の運用だけではなく、老後の資産形成に役立てようと、こつこつと積み立てていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。この問題は、民間任せにはせず、政府として、是非、責任を持って迅速に対応すべきではないかと考えますが、大臣の受け止めをお聞かせください。また、投資意欲の冷え込みを防ぎ、証券業界の信頼回復と、貯蓄から投資への政策を推進するため、加藤大臣の…

○岸田（光）委員　ＦＴＸ社の破綻は、ＦＴＸ社が、顧客資産を分別管理せず、約百億ドルの顧客資産を関連会社のアラメダ・リサーチに貸し付けていたことが破綻の主因と指摘されています。 　日本では、金融庁の規制により、暗号資産交換業者に顧客資産の分別管理が義務づけられていますが、国内の全交換業者がこの義務を適切に遵守しているのか、また、現状の監視、監督体制はどうなっているのか、お答えください。ＦＴＸ社のような分別管理の不備を未然に防ぐため、具体的な措置、検査の実施状況をお答えください。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日は、資金決済法改正について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 　その前に、証券口座の乗っ取り事案についてお伺いをしていきたいと思います。 　私も、四月四日と四月十五日のこの財務金融委員会において、この問題の深刻さについて指摘をし、早急な対策を求めさせていただきましたが、残念ながら、被害の拡大が止まらない状況でございます。 　四月四日の委員会におきましては、まだ初期の段階でこの問題を取り上げさせていただき、証券取引をされている方は非常に不安を持たれていると思うのでしっかりその不安に対応していただきたいと要請をさせていただきました。 　また、四月十五日の委員会におきましては、多要素認証の義務化、またリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化を早急に導入すべき、また、政府としての補償の枠組みを整備すべきと言及させていただき…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　加藤大臣も非常な危機感を持っていただいていることを認識いたしました。引き続き、迅速な対処の方をよろしくお願いいたします。 　次に、資金決済法の改正について伺ってまいります。 　まず、暗号資産の交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入についてお伺いをしたいと思います。 　近年、暗号資産市場の急成長に伴い、顧客資産の流出や、不適切な管理が問題視されてきました。国内保有命令は、こうした課題に対し、特に日本国内の投資家が安心して暗号資産取引に参加できる環境を整備する目的があります。一方で、事業者にとっては、運用コストの増加や、また海外展開の制約となる可能性もあり、バランスの取れた運用が求められるかと思います。 　ＦＴＸトレーディングリミテッドの破綻におきましては、同社がデリバティブ取引を取り扱っていたので、金融商品取引法に基づく資産の国内保有…

○岸田（光）委員　是非その財務の健全性のフォローアップの方をよろしくお願いします。 　証券口座の不正アクセス被害が急増する中で、被害を受けた顧客が証券会社のコールセンターに連絡しても、なかなかつながらず、長時間待たされるケースが頻発し、不安が増幅しております。 　不正アクセス防止のためのガイドラインでは丁寧な顧客対応を求めているかと思いますが、苦情が多い現状を踏まえ、顧客の不安解消のために、証券会社に対し、コールセンターの体制の整備、例えば、人員の増強、また回線の増設、また専用窓口の設置等を具体的に指導すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　またちょっと一問飛ばさせていただきます。 　暗号資産仲介業者が増えることが想定されますが、これにより多くの方が暗号資産の取引を始められることと思います。これにより投資家保護がおろそかにならないのか、非常に心配するところです。金融庁として、そのリスク、またその対策についてどのように考えているのか、お答えください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　個別に対応をしていくということだと思いますが、この事件の対応の仕方や補償の内容によっては、今後、より安全な証券会社へ顧客が移る動きが加速することも予想されます。補償負担は、経営体力の弱い中小証券会社にとっては破綻リスクを高めます。こうした財務上のリスクをどのように評価されているのか、御説明ください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　クロスボーダー収納代行の規制対象についてですが、この件、通告はさせていただいていましたが、これまで各委員の皆様方から質問がありましたので、私の方からは省略させていただきます。 　ビジネスの世界は急速に変化し、新たな取引手法が次々と生まれています。ＦＳＢからもリスクに応じた柔軟な規制が求められており、過度な規制がイノベーションを阻害する懸念もあります。クロスボーダー収納代行の規制強化に際し、合法的なビジネスに影響を与えないように進めるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、あと、資金移動業者の破綻時における利用者資金の返還方法の多様化についても通告させていただいていましたが、時間になりましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　時間もありませんので、質問をちょっと飛ばさせていただきます。次に、金融庁のモニタリング体制についてお伺いしていきたいと思います。 　金融庁は、改正案の施行後、特定大規模乗り合い代理店を重点的にモニタリングするとしていますが、どのような方針で進めていかれるのか、御説明ください。…

○岸田（光）委員　今回の問題は大きな、本当に社会問題にまで発展したと思います。是非とも、今回の改正案を通じて、大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。 　今回の改正案では、特定大規模乗り合い損害保険代理店に新たな体制整備の義務を課すとされていますが、この特定大規模乗り合い損害保険代理店、この定義はどのように定めるのでしょうか。選定基準として具体的な数値、指標を教えてください。また、対象が約百社と伺っていますが、今後この対象を増やしていく見込みがあるのか、また、この基準の見直しの頻度、プロセスについても御説明ください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　ワーキンググループの結果を受けて今後検討していくということなんですけれども、研修、資格が必要となってくると思うんですが、金融庁として、業界団体による標準化された研修プログラムを用意される準備があるのか、また、責任者の知識、能力を試験、監査を通じてどのように担保していくというふうにお考えか、お聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。責任者が形だけの、形骸化しないように、是非よろしくお願いします。 　次に、今回の改正による体制整備義務の強化が、現場の代理店にとってコストや人的負担の増加を伴い、負担が重過ぎるとの懸念の声も聞かれます。金融庁は、パブリックコメントや業界団体との対話を通じて、どの程度この現場の意見を反映しているのでしょうか。お答えください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　以上で終わります。…

○岸田（光）委員　おはようございます。国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問させていただきます。 　本日、ビッグモーターの不正請求問題等を踏まえた保険業法の一部を改正する法律案についてお伺いしてまいります。改正案の具体性や実効性、損害保険業界の信頼回復に向けた政府の責任と方針を中心に、見解を伺ってまいります。明確な答弁をお願い申し上げます。 　ビッグモーターによる不正請求問題は、損害保険業界のみならず、中古車販売業界や関連する金融サービス全体に対する国民の不信感を増幅させました。改正案への期待が示される一方、ビッグモーターのような事例の再発防止が十分かどうか、懸念も残ります。 　まず、加藤大臣にお伺いします。 　ビッグモーター問題が社会に与えた影響をどのように評価し、改正案を通じて政府がどのような責任を果たそうと…

○岸田（光）委員　今回の改正案におきましては、特定大規模乗り合い損害保険代理店、この不正請求リスク、保険会社への影響力、複雑な業務構造が理由で、今回の改正の対象とされているかと思います。御説明ありましたように、これらの代理店は保険会社との力関係が逆転しやすく、営業上の配慮から保険会社の管理、指導が行き届きにくくなる点から、今回の改正案においてこの体制整備を求めることに合理性があると考えております。 　一方、フランチャイズ店なんですけれども、法人規模で見ると、一つ一つの規模は大きくないので、今回の特定大規模乗り合い損害保険代理店、これには該当してこないと思うんですが、しかし、中古車販売のフランチャイズ形態におきましては、複数の店舗が統一ブランドで保険代理店業務を行い、特定大規模乗り合い損害保険代理店と同様の利益相反や管理不備などのリスクが内在していると考えております。 　保険金不正請求事…

○岸田（光）委員　小規模と同様のそういうモニタリングなりの対応がされるとのことなんですけれども、リスクとしてはやはり小規模のものとは違うと思っていますので、今後、これらのものも、さっきもリスクベースでということをおっしゃっていたと思うんですけれども、やはり小規模のものよりリスクは高いと思うので、しっかりこの辺りの対応もよろしくお願いします。 　次に、法令等遵守責任者と統括責任者について伺ってまいります。 　改正案では、各営業所に法令等遵守責任者、本店に統括責任者の設置を求めております。これらについて、どのような人物が責任者として想定されているんでしょうか。また、店舗管理者や役員との兼務が可能か、専任が求められているのかについても教えてください。営業所については、小規模なものがあると思います。例えば従業員五人未満、例えば二人、三人でやっているところもあるかと思います。これらに責任者の配置…

○岸田（光）委員　今、金融庁におけるモニタリング体制において人員の充足等のお話もありましたが、このモニタリングをする人的リソース、これは充足していくということですけれども、この限られたリソースをどのように活用していくのか、お聞かせください。 　保険会社が蓄積する情報、例えば募集実績や苦情データの活用、顧客とのやり取りの記録義務化や早期警戒システムの構築につきましても、ＤＸまたＡＩを活用して効率的なモニタリング手法を導入すべきだと考えますが、これについてお考えをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　今回の特別会計の改正案におきまして、冒頭の質問で、数値基準、実際に留保する金額、それを大体三千億円というふうに見積もって、保守的に考えて一千五百億円という数量的基準を一定考えるようなお考えもお示しいただいたんですけれども、資金の財源留保の水準と借入金の上限額、こちらにつきましては、やはり、数値基準をしっかり決めた上で、まあ考え方はお示しいただいたんですけれども、それだけでは恣意的な運用を防ぐには不十分ではないかと考えています。定量的かつ合理的な指標を対外的に明示すると同時に、経済状況に応じて随時、基準を見直す仕組みを整備していただきたいと思います。 　また、大型案件につきましては、財政制度等審議会による事前評価等も検討していただいて、多くの専門家の意見を取り入れるプロセスを確立すべきだと思います。過去の道路特別会計の余剰金問題を教訓に、資金上…

○岸田（光）委員　先行投資といいますけれども、結局、民間はついてきていないので、民間企業、パートナー企業とのコミュニケーションも全然取れていなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ません。 　この関連でも財務省にもお伺いしたいと思います。 　このＪＯＩＮ、もうほとんど国営と言っても差し支えないような状況だったと思います。ずるずるとこのファンド、比率が高まるということは、投資が失敗してもファンドの損失は抑えられ、非効率な運営に移行しがちです。具体的なルールを求めて、出資者としても、歯止め機能、これを果たすべきだと考えますが、財務省としてどう考えるか、お聞かせください。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　特別会計及び財政投融資は、国の予算運営、リスクマネーの供給等において重要な役割を担う一方、不透明性や非効率な運用が長年指摘されてきました。国民の信頼を確保するため、改革の進展と課題を十分に検証する必要があります。本日は、特別会計改革の歴史的経緯や具体的な成果、財政投融資のガバナンス強化、官民ファンドの運用実態等について質疑をさせていただきます。 　まず、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　特別会計は、一般会計とは独立した予算管理により、資金の流れが不透明で、裏予算との批判も受けてきました。このような問題意識の下、特別会計改革が始まったと理解しておりますが、具体…

○岸田（光）委員　では、再開させていただきます。 　次の質問に移ってまいります。 　かつての財政投融資制度には様々な問題点がありました。予算とは別枠で動いていたため国会のチェックが弱く、不透明と批判されていたこと、民間よりも競争意識が弱く、非効率な事業や赤字事業にも資金が流れていたこと、郵貯、簡保の巨大資金が政治的に利用されていたこと、また、財投機関の赤字補填が最終的に国の負担となるケースもあり、隠れた国の債務とみなされていたことなどといった点です。 　財投改革を経て、具体的にはどのような制度変更がなされたのでしょうか。また、それが実効性のある改革となっているのでしょうか。財政融資ではどのような取組や改正が行われて現在のような形となっているのか、御説明ください。…

○岸田（光）委員　御説明いただいたように、特別会計改革や財政投融資の透明化が進んだにもかかわらず、ＪＯＩＮ、クールジャパン、Ａ―ＦＩＶＥ等において、投資の失敗や不透明な運用が問題となりました。ＪＯＩＮでは、海外インフラ投資の不良債権化、クールジャパンでは、採算性の低いコンテンツ事業への過剰投資、Ａ―ＦＩＶＥでは、農業ベンチャーへのリスク管理不足が指摘されています。 　改革後のガバナンス強化やリスク管理がなぜ機能しなかったのでしょうか。お答えください。…

○岸田（光）委員　それでは、具体的な事例でちょっとお伺いしていきたいと思います。 　先ほど矢崎委員の方からも御質問がありましたけれども、国土交通省所管のＪＯＩＮについてお聞きしてまいります。 　このＪＯＩＮについては、関与したテキサス新幹線プロジェクトを含め、二〇二四年三月期に七百九十九億円の損失を計上し、累積赤字が、先ほどもありましたけれども、九百五十五億円に達しております。テキサス新幹線プロジェクトについては、民間企業からの出資がない中でＪＯＩＮが投資を継続した結果、適切な撤退時期を見誤った可能性があります。なぜこのような投資を行い、撤退が遅れたのか、説明をお願いします。…

○岸田（光）委員　こういった案件は当然、リスクがあるものですけれども、やはり、リスクの評価、民間が全くついてこれなかったというような状況もあります。リスクの評価及び見通しの甘さがあったのではないかと思います。 　次に、個別の出資案件におけるＪＯＩＮと民間パートナー企業との出資割合について伺います。 　テキサス新幹線プロジェクトでは、ＪＯＩＮは最大の出資者とはならないというルールがあったにもかかわらず、民間企業からの出資がない中で、先ほども申し上げましたが、ＪＯＩＮのみが出資を継続していました。このようなずさんな運用がなされることがないよう、出資割合については厳格なルールを設け、歯止め機能を果たすべきだと考えますが、見解を伺います。 　　　　〔委員長退席、国光委員長代理着席〕…

○岸田（光）委員　この入口のところも、客観的かつ合理的、定量的なルールと仕組みがやはり必要だと思います。どうしても恣意的になってしまうところがあるので、それはやはり必要でないかとは思います。 　次に、ＪＯＩＮの巨額の損失ですが、公的資金を投入する、扱う機関として、国民の信頼を揺るがす重大な問題だと思います。この損失の発生について、ＪＯＩＮの経営陣の責任、先ほど答弁もあったかとは思いますが、改善計画を着実に実行していくという答弁だったと思いますが、しかし、例えばこういう大きな損失を出した場合、民間ではこれはやはりあり得ないと思います。例えば、役員の辞任とか報酬の返上、また内部統制の強化、これも図っていかなければならないと思います。このような措置が必要と思いますが、これについて見解をお聞かせください。…

○岸田（光）委員　九百五十五億円もの損失を出していて、やはり経営責任が問われていないじゃないかと私は思います。 　二〇二四年三月期のテキサス新幹線の損失に対する改善計画の提示が十二月となりました。公的資金を活用する機関として、国民への迅速な説明責任が求められる中で、九か月も改善計画の策定に時間がかかったというのは重大な問題だと思います。 　改善計画の策定が十二月までかかった要因、また内部の意思決定プロセス、ガバナンスの課題が何だったのかをお答えください。また、財務省におきましては、このような遅れをどのように評価し、今後、同様の問題を防ぐためにどのような監督強化策、情報の迅速化策を講じる予定か、お答えください。…

○岸田（光）委員　いきなり投資の見込みが急激に悪化したわけではなく、ある程度予兆はあったと思います。この問題を認識し、この改善計画を作るまでにやはり時間がかかり過ぎではなかったかと思います。 　また、財務省におきましても、やはり、出し手としての、最終的なゲートキーパーとしての役割をしっかり果たしていただきたいと思います。 　また、このＪＯＩＮの件以外にも、ブラジルやミャンマーでの事業ではＪＯＩＮが損失を出しましたが、実際に損失を出す前に、パートナー企業は関連する損失を既に計上していたと伺っています。ＪＯＩＮが官民ファンドとしてパートナー企業と連携する中で、なぜパートナー企業の損失時点でＪＯＩＮは損失を認識せず、翌年まで計上を遅らせたのか、その理由と経緯を詳細に説明してください。事業リスクの評価や情報共有の遅れ、会計処理の判断基準に問題はなかったのか。また、財務省として、ＪＯＩＮのガバナ…

○岸田（光）委員　それでは、次に、財政投融資についてお聞きしたいと思います。 　投資勘定についても改革をこれまで進めてこられたと思います。どのように改革を進めてこられたのか、御説明ください。…

○岸田（光）委員　伺ったところでは、会計上の基準の違い、減損処理をしていく中で、国際会計基準とかＵＳ―ＧＡＡＰと日本のジャパンＧＡＡＰとの違いで、パートナー企業の方は先に認識したということなんですけれども、会計基準の違いで、やはり、認識したとしても、そのリスクはもう顕在化していたわけですから、そのリスクをしっかり把握して、連携しておくべきだったんではなかったかと思います。 　次に、特別会計は、統廃合、情報公開が進んだものの、国民や国会にとって依然として分かりにくいものとの批判が根強く残っています。予算の使途、運用実態、収支の詳細を更に見える化するため、どのような改善策を講じる予定でしょうか。 　年金特別会計や外為特別会計など巨額の資金を扱う会計は、複雑で、実態が分かりにくい状況です。財務省はウェブで決算書を公開はしていますが、専門知識がないとなかなか理解が難しく、リアルタイム性や視認性…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。 　先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。 　次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。 　トランプ大統領は、日本が米国に四六％の関税を課していると主張し、それに基づき二四％の相互関税を正当化しています。しかし、日本の平均関税率は約三％であると伺っております。このトランプ大統領の主張は事実と大きく異なります。 　こ…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　是非とも国際的な連携をよろしくお願いします。また、数字をもってロジカルに是非周知をしていっていただきたいと思います。 　次に、消費税と関税の関連性についてお伺いしてまいります。 　トランプ大統領が日本の消費税を非関税障壁としているとの指摘があります。消費税がトランプ関税に影響しているという見方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、トランプ大統領が消費税を非関税障壁とみなす主張自体について、どのように評価をし、そして日本政府は米国にどのように反論していくのでしょうか。さらに、関税や消費税をめぐる議論が物価上昇につながる懸念がある中、消費税に関する具体的な対応を検討するおつもりはありますか。 　以上についてお答えください。…

○岸田（光）委員　次に、中小企業支援の具体策についてお伺いをしてまいります。 　トランプ関税が実施されれば、輸出に依存する中小企業は特に大きな打撃を受けます。関税によるコスト増や市場縮小に対し、政府は金融支援や中小企業支援のメニューを検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的にどのような支援が想定されるか、先ほど、金融の、資金繰りについてお話がありましたけれども、お考えをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。 　まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。 　トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・九％下落、スタンダード・プアーズ五〇〇は二日で六・六兆ドルの時価総額を失いました。そして、四月九日、九十日間の停止という発表があり、日経平均は九・一％の反発、Ｓ＆Ｐ五〇〇も九・五％急騰いたしましたが、同時に、円安が…

○岸田（光）委員　それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千四百万のお金を取られてしまったという御夫婦の報告もあります。 　今回の不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を把握されているか、お伺いしたいと思います。 　先日の委員会では、楽天証券から時々刻々報告を受けてい…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　本事件の背景には、フィッシング詐欺やマルウェアによる情報窃取が指摘されています。インフォスティーラーと呼ばれる情報窃取型のウイルスがパソコンに感染することで情報が抜き取られていることもあるそうです。このフィッシング詐欺等について、政府としてどのような対策を講じているか。また、事業者の指導や国民への啓発活動はどのように進められておりますでしょうか。金融機関のセキュリティー基準についてもお答えいただきたいと思います。 　また、今回の事態を受けて、政府として新たに検討していることはございますでしょうか。多要素認証の義務化やふだんと違う行動を察知して行うリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化策を早急に検討するべきだと思いますが、この点についてお答えください。…

○岸田（光）委員　これで質問を終わらせていただきますが、この問題、ちょっと広がりを見せていることもありますので、是非とも早急な対応の方をよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。…

○岸田（光）委員　どうもありがとうございます。 　手間が増えるというところもあるんですけれども、資産の保全というか、安全性というのも重要ですので、これも至急検討していただきたいと思います。 　次に、被害者への補償について伺っていきます。 　ネットバンキングでは不正送金に対しては補償されるのが原則とされていますが、証券取引では明確な補償規定がないと聞いております。この点について確認をさせてください。 　一般的に、金融商品取引法では、証券会社などの金融商品取引業者が顧客の損失を補填する行為は禁止されています。顧客が被った被害について、損害について、政府として補償の枠組みを整備すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。また、事業者責任の明確化、これもしていくべきだと思いますが、これについてお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　ＤＢＪが完全民営化するには、政府がその環境整備をしないと進まないということでもありますので、是非とも、その点、お願いしたいと思います。 　次に、ＤＢＪのガバナンス体制について伺いたいと思います。 　ＤＢＪは、国の政策金融機関として、リスクマネー供給で経済、産業の成長を支える重要な役割を担われています。リスクの高いプロジェクトや長期投資では、適切な意思決定プロセスが不可欠となっております。現在のガバナンス体制、これを十分に支えているとお考えでしょうか。まず、投資判断での内部チェック、牽制の仕組み、意思決定の透明性、客観性を担保するプロセス等を具体的にお聞かせください。 　また、外部監視の強化の仕組み、国民、ステークホルダーへの説明責任の取組はどうなっていますでしょうか。ＤＢＪが体制を見直し、強化した具体的な改善点等ありましたら、こちらをお聞…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　今もお話ありましたが、民業圧迫については先ほど中川委員からも質問ありましたので、一問飛ばさせていただきます。 　次に、ＤＢＪは民業圧迫防止のために融資比率五〇％を超えない、先ほど階委員からもお話ありましたけれども、超えない原則を設けられていると思います。原則ということは、当然例外の可能性もあるわけです。五〇％を原則として柔軟性を持たせている意図は何でしょうか。また、この五〇％という数字、加藤大臣からも先ほど少しありましたけれども、こちらの具体的な根拠について教えてください。さらに、例外が必要なケースを挙げて御説明いただければと思います。 　よろしくお願いします。…

○岸田（光）委員　時間となりましたので、終わります。 　客観的基準、ルール、仕組みをしっかりつくって、恣意的にならないようにしっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。…

○岸田（光）委員　ＤＢＪの融資方針とリスク管理の透明性、説明責任の観点から伺います。 　融資比率五〇％超の原則を超える場合のプロセス、判断基準を具体的に御説明ください。過去、民間ファンドで、事業継続困難なプロジェクトへ融資拡大で損失を増やした事例があり、歯止めの仕組みが機能しているのか懸念があります。国会がしっかりチェックできる仕組みがあるのか、お聞かせください。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　日本政策投資銀行では、以下、ＤＢＪと呼ばせていただきます、民間による投融資を誘発する形で時限的、集中的にリスクマネーを供給しているかと思いますが、まず、リスクマネーの供給に関する政府の問題意識と対応についてお伺いしたいと思います。 　政府は、リスクマネーの供給が極めて重要であると繰り返し強調していますが、その背景や理由を具体的にお聞かせください。例えば、経済成長を加速させるためになぜリスクマネーが欠かせないと考えるのか、特に、賃上げや企業の積極的な投資を通じて成長型経済を実現する上でどのような役割を果たすと考えているのか、お答えく…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　次に、日本におけるリスクマネー供給の現状につきまして、先ほど来これについても質問があったかと思うんですけれども、確認のためお伺いしたいと思います。 　よく指摘されるように、日本では、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティーファンドを通じたリスクマネーの投資額は欧米諸国と比べて著しく少ないと言われています。 　欧米と比較しながら、その点について、分かりやすく状況の方を御説明ください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　アメリカとの比較はあったんですけれども、もうちょっと世界の中でどうかというのをお聞きしたかったんですが。 　日本でリスクマネー供給が欧米に比べて少ない原因、これを政府としてどのように分析しているのか、お聞かせください。例えば、金融機関がリスクを避ける傾向にあるのか、投資家自身がリスクを取る意識が低いのか、また、法制度や規制が投資を妨げているのか、具体的な要因を挙げて詳しく御説明ください。…

○岸田（光）委員　リスクマネー供給不足に対して、今もちょっと、喫緊の問題であるというふうなお話もあったんですけれども、この政府の問題意識について伺いたいと思います。 　御説明にあったとおり、リスクマネー供給で日本は非常に後れを取っています。新興企業の成長、産業の革新が他国に比べて遅れることで、日本の経済全体が競争力を失うリスクがあると思います。 　国際競争力の観点から、日本がリスクマネーの供給で欧米に後れを取っている現状、こちらに大変危機感を感じているんですけれども、その点につきまして、受け止めをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ＤＢＪの株式会社化を定めた行政改革推進法では、民間にできることは民間に委ね、政策金融は必要最低限に限定し、民間金融の補完と、評価、監視体制の整備、貸出残高の縮小を求めています。 　しかし、成長型経済への転換には、民間が主体的にリスクを取れる環境整備が急務です。民間によるリスクマネーの供給を拡大するための現状分析、対策、またこのロードマップを含む総合計画を早急に策定していくべきだと考えますが、加藤大臣、お答えをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　先ほどからＤＢＪの完全民営化という話もありますけれども、先ほどから、このリスクマネーの民間による供給について、理由とか、今それができていないところについて御説明いただいているんですけれども、それと、あと、スタートアップ五か年計画の話もありましたが、そもそも民間がまだリスクマネーを供給できていないというところに、やはり分析がちょっときっちりできていないんじゃないかというふうに私は考えております。 　やはり今の現状分析をしっかりして、これに対していかに対策していくか、それも、しかもロードマップをしっかり作った総合計画というのが必要だと思うんですけれども、その点について、加藤大臣、答弁に入っていなかったので、お答えください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　日本とアメリカの交渉スタイルは、その歴史的、文化的背景からも大きく異なると思います。私自身も、海外で生活しておりましたので、身をもってその違いを痛感してきました。アメリカでは、まず自分の立場を強く主張し、そして交渉に入っていく。日本は、これだけ努力して頑張っているからきっと相手も分かってくれるだろうというような交渉スタイルであるというふうに感じています。日本の中ではそのような美徳は評価されても、残念ながら国際的には通用しないのではないかなと思います。 　これはちょっと通告していないんですけれども、加藤財務大臣に、個人的といいますか、これまでの国際経験の中で、この海外との交渉スタイルの違いを、是非御所見を伺いたいと思います。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　先ほども報復関税についての議論があったかと思います。私自身はこの報復という言葉は余り好きではないのですけれども、日本も、対抗措置をしっかり取った上で、いわゆるトランプ大統領の言われるディールに入っていくべきだと考えます。日本も、関税引上げを含めた対抗措置を検討していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、アメリカの関税引上げにより世界的なインフレが起きるというふうに今言われております。関税で物価が上がるリスクが明らかである中、早急に物価引下げの対策を準備していかなくてはならないと思います。既に米などの食料品価格の上昇が国民生活を圧迫し、今年は猛暑も予想されております、電気代を引き下げる検討も、輸入価格高騰に備えた物価抑制策として具体化していかなくてはならないと思います。 　広範囲に物価に影響を及ぼすという観点で、また、地方に住んでおら…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　次に、関税がサプライチェーンに影響を与えるのは時間の問題かと思われます。ガソリン、電気、食料品のコスト対策を行う姿勢を早急に示し、国民に安心を与えることが重要だと思います。中小企業、特に地方の輸出関連企業がコスト増に直面するのは確実だと思います。中小企業また地方経済に与えるインパクトにつきまして、このトランプ関税を踏まえて、加藤大臣の受け止めをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　日銀総裁並びに財務大臣から、アメリカの関税政策による影響と対応について丁寧な御説明をいただきました。感謝を申し上げます。 　私どもが特に懸念しておりますのは、この問題が、今申し上げた地方経済、中小企業の皆様、そして国民生活に与える影響でございます。こうした状況に対応するため、以下の三点について政府としての具体的な取組を御検討いただければと思います。 　答弁にもありましたけれども、アメリカとの建設的な対話、こちらを早急に進めていただきたいと思います。日米関係の重要性に鑑みまして、トップ会談を通じた相互理解の深化も含めた取組をお願いいたします。 　次に、物価上昇が国民生活に与える影響への対応、特に生活必需品である燃料費、電気料金、また食料品価格への影響を最小限に抑える施策の御検討をよろしくお願いします。 　そして最後に、中小企業の皆様への支…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　まだいろいろ精査とかが進んでいる中ということですが、日々状況をキャッチアップされているということで伺いました。 　次に、本事件の背景には、フィッシング詐欺であるという指摘があります。このフィッシング詐欺について、政府としてどのような対策を講じられているか、また、事業者への指導、国民の啓発活動はどのように進められているか、お答えください。…

○岸田（光）委員　時間となりましたので、終わらせていただきます。 　今回の事件で、証券取引をされている方、非常に不安を持たれているかと思います………

○岸田（光）委員　はい。 　しっかりその不安に対応していただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。…

○岸田（光）委員　こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四％の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇％の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五％の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。 　また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしております。交通系電子マネーを悪用したフィッシング詐欺、また楽天証券での不正ログイン事件が大きな問題となっております。 　本日は、この未曽有の経済的挑戦とサイバーセキュリティーの危機に対しまして、どのように政府で分析をさ…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　外部リスクが高まったということで伺わせていただきました。 　今も植田総裁に御答弁いただいたんですけれども、様々な経路で日本経済に影響が及んでくるということで、次に、アメリカの関税引上げが日本の物価を押し上げるというふうによく報道されているんですけれども、ここではあくまで一般論とか教科書的な観点で結構ですので、今まさに言われたように、様々な経路、どのような経路で、どのようなメカニズムで、日本の物価が上がっていくというふうになるのか、お伺いしたいと思います。輸入品価格の上昇また為替レートの変動が、コストを増やして、それが物価にどう波及していくのか、また経済全体にどう影響していくのかについて、植田日銀総裁のお考えをお聞かせください。 　　　　〔国光委員長代理退席、委員長着席〕…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　それでは、日本銀行が一日に発表されました三月の日銀短観についてお伺いしていきたいと思います。 　大企業の製造業における景況感、前回、二〇二四年十二月調査ではプラスの一四で、今回の発表で小幅悪化のプラスの一二ということになりました。この悪化は、鉄鋼業また食料品業など幅広い業種で見られ、アメリカの関税政策や中国経済の低迷が影響しており、報道などでは日本経済の先行きに対してネガティブな評価が多くなっております。 　植田日銀総裁には、この日銀短観について、全体としての景況感についての評価をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。 　次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　景況感についてはオントラックの状況が続いているということで、御答弁いただきました。 　次に、業種別業況判断ＤＩについて詳しく拝見しますと、製造業、特に繊維、金属製品など、アメリカの関税引上げの影響を大きく受ける業態において既に低い数字となっています。また、大企業、中小企業で比較すると、やはり中小企業の数字が、業種によりまだら模様ではあるものの、全体としてやはりまだ低いように思います。 　業種別業況判断ＤＩについて、日銀総裁の全体の受け止めというのをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　次に、日銀短観の回答期間について、二月二十六日から三月三十一日なんですけれども、これが今回のトランプ関税の影響をどのぐらい織り込んでいるのかといったところをお聞きしようかと通告はさせていただいたんですけれども、先ほどの御回答で、この部分について非常に高い懸念を持っていらっしゃる、まだ織り込みが進んでいないというような御回答をいただきましたので、この部分の質問については飛ばさせていただきたいと思います。 　ここまでで、日銀総裁に全てお答えいただきましたので、御退席いただいて結構です。どうも、本日はありがとうございます。…

○岸田（光）委員　続きまして、加藤大臣に順次お伺いさせていただきたいと思っております。 　今回のトランプ大統領、トランプ政権における関税引上げ、こちらの影響なんですけれども、せっかく回復の途上にある日本経済、この日本経済を腰折れさせかねない、まさに国の一大事であるというふうに認識をしております。 　この問題に対する加藤大臣の危機感についてお答えをください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　昨日、石破首相は、トランプ大統領に電話や対面で申入れを行う考えがあるか問われ、これに対して、閣僚や事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることをちゅうちょするものではないというふうに述べられました。私としましては、これはかなり慎重な言い方をされているなというふうに感じたところではあります。 　基本的に経済産業大臣が通商交渉の中心的役割を務められるとは思いますが、関税という税制面では財務大臣も重要な役割を担っているかと思います。この点について、加藤財務大臣にもお伺いをしたいと思います。 　首相が直接交渉の可能性を示唆されましたが、関税という税制を所管する財務大臣として、加藤大臣も、必要であれば直接訪問し、アメリカ側と交渉するという覚悟はお持ちでしょうか。日本の産業…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、日銀の金融政策に関する報告を拝聴いたしまして、改めてその重要性を認識いたしました。国内外を問わず数多くの経済課題が浮上する中で、日本銀行が金融政策をどのように決定しているのかは、我々が経済の先行きを見通す上で極めて重要です。特に、近年の世界経済の不確実性や物価上昇への対応は、日銀にとって大きな課題となっているかと思います。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、様々な要因が複雑に絡み合い、世界経済は大きく変化しております。このような状況下、日銀はインフレ抑制と経済成長のバランスをどのように考えているのか、非常に気になるところです。 　本日は、三月に政策金利を据え置いた理由、また今後の金融政策の方向性について、日銀がどのような指標を注視し、ど…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　植田総裁は二〇二五年一月に政策金利を引き上げた理由として、今述べられたように、今年の春闘でも昨年同様しっかりとした賃上げが実施される見込みであること、あと、国際金融資本市場が落ち着いていること、また、消費者物価の前年比上昇率が二％に向けて上昇しており、特に円安による輸入物価の上昇が影響しているということを挙げられました。そして、この三月、据え置いた理由ですが、これは、経済成長やインフレが今、日銀の予測どおりに推移していること、あと、トランプ政権の関税政策をめぐって金融市場の不安が増していることを挙げられましたが、その具体的な判断プロセスや影響した外的要因について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 　具体的には、一月の金利引上げ時には、インフレ率や国際経済の動向がどのように政策決定に影響したのか、より深い説明をお願いできますでしょうか。ま…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　今、不確実性ということで御説明いただいたんですけれども、トランプ大統領が、就任前から、中国との貿易における不均衡の是正、これを掲げ、また、さらには、輸入品における関税の強化を提案するなど、世界経済に大きな影響を与える可能性がある方針を既に示していました。また、中国の為替操作を批判するなど、世界の為替に対する緊張も高まっていたかと思います。一月に政策金利を引き上げた際、このようなトランプ政権の関税政策によるリスクは既に顕在化していたのではないかと理解しております。しかし、三月においては、同様の外部リスクを理由に、政策金利を据え置く決定をされました。 　一月時点と三月時点での外部リスク評価を教えていただけますでしょうか。その上で、一月時点でのリスク評価が三月時点でどのように変わったのか、お聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　より具体化していき、不確実性が高まったということで御説明いただきました。 　次に、先ほど触れました地価についてですが、報道でも最近よく取り上げられていますように、住宅地の地価高騰に伴ってマンションの価格が高騰し、都心では新築マンションが一億円を超えています。高年収の共働き夫婦、いわゆるパワーカップルでも購入できず、戸建て住宅にシフトするなどの動きも目立ってきているとのことです。価格上昇の要因には、建築費の高騰、人件費の上昇、あと投機目的の資金の流入が指摘されております。 　日本銀行法において、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うことを目的としており、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とされているかと思います。 　先ほど斎藤委員の方からもお話がありましたけれども、住宅の価格が高騰していることについて注視されると…

○岸田（光）委員　所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。 　次に、金利の上昇が中小企業に与える影響についてお尋ねをします。 　中小企業は、特に地方においては経営が苦しい状況です。ガソリン代が高止まりし、材料費も高騰しています。賃上げが進むのは望ましいですが、人手不足のために、利益が出ていないにもかかわらず予防的…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　賃上げについてもお伺いいたします。 　今期の春闘では、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの広がりが見られます。連合は、三月二十一日に二回目の集計結果を発表しました。平均月額一万七千四百八十六円、賃上げ率で五・四％、組合員数が三百人未満の中小企業、こちらでも一万三千二百八十八円、四・九二％と、高水準を維持しています。 　総裁は、賃上げについて、消費の緩やかな回復を支える要因になり得るが、サービス価格への波及など、もう少しデータを見たいと発言されています。 　改めまして、このような賃上げの状況をどう捉えていらっしゃるのか、また、今後消費にどのような影響を及ぼすのか、物価の向かう方向性、これについてどのように考えられているか、お答えください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　以上、様々な角度から、金融政策について質問をさせていただきました。 　本日の議論を通じて、日本経済が大きな転換点にあることを改めて認識いたしました。インフレと経済成長のバランス、国際情勢の不確実性、地価上昇と住宅問題、そして中小企業の経営環境と賃金上昇、これらは互いに複雑に関連しているかと思います。 　私たち国民民主党は、経済政策において、成長と分配の好循環を重要視しております。賃金上昇が消費を促し、企業収益を向上させるという好循環が持続可能な形で実現することが重要であります。同時に、急激な金利上昇が住宅ローンや中小企業経営に与える影響にも十分配慮する必要があるかと思います。 　日本銀行におかれましては、世界経済の動向を注視しつつ、国内経済のファンダメンタルズに基づいた金融政策の運営を期待しております。特に、地域経済や中小企業、若い世代の…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速、質問させていただきます。 　本日は、税の三原則、公平、中立、簡素の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公平性の観点から質疑をしたいと思います。 　政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。 　基礎控除はそもそも、最低限の生活費には税金をかけないという考え方に基づくものだと我々は理解しております。それを所得別に四段階の差をつけて複雑化させることの目的、また年収二百万円超は恒久減税とはしない理由、これをお伺いしたいと思います。また、この…

○岸田（光）委員　そもそも、令和二年の申告から、所得税が、二千四百万超の所得税では段階的に基礎控除の方が減額されて、二千五百万円を超えると適用が受けられなくなったこと、これは我々国民民主党はおかしいというふうに考えております。 　先ほども基礎控除についての考え方のお話があったんですけれども、当然、先ほどおっしゃったように低所得者層への対応は必要と考えますが、基礎控除はあまねく全所得者層に適用されるものだと我々は考えておりますし、自民、公明党さんの案では、現在、物価高騰で苦しい生活を強いられている中間層、現役世代に対する減税額が足りないと考えております。 　次に、中立性についてお伺いします。 　租税は民間の経済活動をできるだけ阻害しないようにするべきだというのが税の中立性だと思いますが、税金を取り過ぎて国民の生産力、消費、貯蓄を下げてしまうような租税は好ましくないと思います。近年では、…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　総理からも、今、債務残高が積み上がってきた理由についてしっかりと分析するという言葉もいただきました。 　次に、税の簡素性の観点から質問します。 　今回の修正案は、累進税率、これにまた累進構造を持たせるもので、納税者が自分の税額を容易に計算できません。税理士もこのような複雑な制度は計算にかなり手間取るというふうに聞いています。複雑な累進構造は勤労意欲また事業意欲を損ないかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、この制度導入による過度な人的コスト、システム改修などの負担がかかるような、このような税制は導入すべきではないと思います。お考えをお聞かせください。…

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　このような納税における負担というのは、付加価値を生まないものでございます。私も、企業で会計に携わってまいりましたので、実際、実務を考慮していない制度に非常に困った経験も多々あります。複雑な税制は導入すべきではないということを改めて申し上げさせていただきます。 　次に、公平性の観点から首相にお伺いします。 　この委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、単身赴任者が自宅に帰省する交通費、これが、実費精算をしているにもかかわらず課税所得に含まれて税額が上がってしまう、その結果、手取りがマイナスになってしまうという事実があります。 　私は、この制度は合理的ではないというふうに考えて取り上げさせていただいたんですけれども、政府答弁では、対象者が少ないから公平性の観点からは課税するんだというような答弁がありました。少数であれば切り捨ててもい…

○岸田（光）委員　総理、これは実費精算で帰省の旅費は払っているものです。公平性において、経済力が同等の人に等しい負担を求めるのを水平的公平というと思います。その観点におきましては、同じ仕事をして、給料が同じ人でも………

○岸田（光）委員　所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。…

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、自民党、公明党提出の修正案については反対、また、立憲民主党、国民民主党提出の修正案については賛成の立場から討論いたします。 　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則だと考えます。そのことで中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す、これらが我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。 　政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からかけ離れていました。修正案の、所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、…

○岸田光広君　国民民主党の岸田光広です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。 　この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。 　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。…