衆議院財務金融委員会（2025-04-04）での発言

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　先ほども報復関税についての議論があったかと思います。私自身はこの報復という言葉は余り好きではないのですけれども、日本も、対抗措置をしっかり取った上で、いわゆるトランプ大統領の言われるディールに入っていくべきだと考えます。日本も、関税引上げを含めた対抗措置を検討していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、アメリカの関税引上げにより世界的なインフレが起きるというふうに今言われております。関税で物価が上がるリスクが明らかである中、早急に物価引下げの対策を準備していかなくてはならないと思います。既に米などの食料品価格の上昇が国民生活を圧迫し、今年は猛暑も予想されております、電気代を引き下げる検討も、輸入価格高騰に備えた物価抑制策として具体化していかなくてはならないと思います。 　広範囲に物価に影響を及ぼすという観点で、また、地方に住んでおられる方々の家計を助けるために、早急に、ガソリンの暫定税率を今すぐ廃止をして、燃料費負担の軽減、これを図っていくべきだと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。