衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○岸田（光）委員　現場からは、現行制度の複雑さについての声も多くお聞きしております。分かりやすく公平な税制の実現のため、是非とも一本化による百七十八万円への引上げを御検討いただきますようお願いいたします。 　次に、単身赴任者の帰省費用の課税の問題について伺ってまいります。 　これまでも委員会で何回も取り上げさせていただいているんですけれども、単身赴任者が家族の元へ帰省する際、会社から費用弁償として支給される交通費は、本来、生活維持に必要な実費だと考えています。しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担だけが生じるという不合理が生まれております。さらに、所得が増えるほど基礎控除や各種控除の所得制限による不利益も生じ、負担が二重にのしかかります。 　単身赴任の皆さんは、生活費の二重負担など大きな御苦労を抱えておられます。特に、ダム、洋上風力など電力、公共インフラの建設、防衛産業といった高市政権の成長戦略を支える分野では単身赴任が避けられず、その負担はより重いものとなっています。 　ここで大臣にお伺いします。 　こうした不合理な課税の在り方を改め、家族を支えながら働く方々に公平な税制へと見直すべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。