衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、自民党、公明党提出の修正案については反対、また、立憲民主党、国民民主党提出の修正案については賛成の立場から討論いたします。 　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則だと考えます。そのことで中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す、これらが我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。 　政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からかけ離れていました。修正案の、所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊してまた新たな壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対します。物価高対策として、二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置です。しかしながら、恒久的な見直しでこれは対応すべきことです。今やるべきは、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。 　以上の理由から、政府提出、所得税法の一部を改正する法律案、自民、公明提出の修正案に反対いたします。 　次に、我が党と立憲民主党が合同で提出した修正案について、賛成の立場から討論します。 　ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年に、リーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は、理屈、根拠が重要で、納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間の税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止をすべきです。 　今、物価高で全国の皆様が困っていらっしゃいます。特に地方にお住まいの方々にとって、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。また、運送業の皆さん、タクシーの運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。高いガソリン代が、全ての物の値段、サービスの価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。財政規律を守ることは確かに重要であります。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白だと申し上げ、私の討論とさせていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）