衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。 　先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。 　次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。 　トランプ大統領は、日本が米国に四六％の関税を課していると主張し、それに基づき二四％の相互関税を正当化しています。しかし、日本の平均関税率は約三％であると伺っております。このトランプ大統領の主張は事実と大きく異なります。 　このような根拠の薄い主張に対して日本政府はどのように反論し、また、国際社会とどのように連携をしてアメリカを説得していく方針なのか、加藤大臣の見解をお聞かせください。