衆議院財務金融委員会（2025-04-04）での発言

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　日銀総裁並びに財務大臣から、アメリカの関税政策による影響と対応について丁寧な御説明をいただきました。感謝を申し上げます。 　私どもが特に懸念しておりますのは、この問題が、今申し上げた地方経済、中小企業の皆様、そして国民生活に与える影響でございます。こうした状況に対応するため、以下の三点について政府としての具体的な取組を御検討いただければと思います。 　答弁にもありましたけれども、アメリカとの建設的な対話、こちらを早急に進めていただきたいと思います。日米関係の重要性に鑑みまして、トップ会談を通じた相互理解の深化も含めた取組をお願いいたします。 　次に、物価上昇が国民生活に与える影響への対応、特に生活必需品である燃料費、電気料金、また食料品価格への影響を最小限に抑える施策の御検討をよろしくお願いします。 　そして最後に、中小企業の皆様への支援の充実についてです。地域経済の要である中小企業の事業継続をしっかり支えていく体制づくりが重要かと思います。 　私ども国民民主党といたしましても、これらの課題の解決に向けて、建設的な提案を続けてまいる所存でございます。引き続き、政府・与党の皆様と、建設的な議論を通じて、よりよい解決策を見出していければと考えております。 　次に、情報化社会の進展に伴いまして、高度化、複雑化するネットバンキング、ネット証券に関わるサイバー犯罪の問題についてお聞きをしたいと思います。 　ちょっと時間の方が押していますので、カード詐欺についてもお聞きしたいと思っておりましたが、本日は省略させていただきます。答弁を作成してくださった皆様には大変申し訳なく思っております。 　楽天証券の不正アクセス事件についてお聞きしてまいりたいと思います。 　証券会社、特にネット証券に関するサイバー詐欺の事案が最近増えていると報道されております。特に、楽天証券で不正ログインによる詐欺が多発していると報道されています。顧客の口座が不正にアクセスをされ、保有していた国内株式等が勝手に売却をされ、その資金で意図しない中国株などが購入されるという被害が報告をされています。これらの被害は一件当たり数百万に及ぶこともあり、直接的に資金が引き出されていない特徴があります。楽天証券は、これがフィッシング詐欺によるもので顧客情報の流出はなかったと言っていると今報道されておりますが、被害者の中には、フィッシング詐欺にはひっかかっていないという主張をされている方もいらっしゃいます。 　このような問題を受けまして、フィッシング詐欺の背景また対策について具体的にどのような見解を持たれているか、伺いたいと思います。 　まず、楽天証券で発生したこの不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を今把握されていますでしょうか。被害総額また影響を受けた人数など具体的なデータをお持ちか、お答えください。