衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。 　基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。 　大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に、基礎控除の考え方について伺います。 　先日の委員会で大臣は、原則全ての納税者に適用される人的控除であるとおっしゃられておりました。当初案では、額は不足でしたが定額の控除となっており、基礎控除を一律に引き上げるものでした。 　ところが、修正案では、収入ごとに控除額が異なり、しかも、給与収入二百万円以下では政府案の十万円プラス三十七万円を恒久的措置とする、二百万円超は二年間の措置とするなど、非常に分かりづらく、新たな壁を設定しているような印象です。低所得者対策は重要だと考えますが、修正案では、全ての納税者に適用される基礎的な控除と言えないと考えます。当初案でおっしゃられていたような考え方を変えた理由について教えてください。 　最後に、財政措置についてお伺いいたします。 　大臣は、基礎控除額を、定額の百二十三万円なら特段の財政確保措置は要しないというふうにおっしゃいました。それを超える場合は恒常的な財政措置が必要と言及されました。今回の修正案の内容では恒常的な財政措置が必要なのではないでしょうか。これをこれまでの考え方と変えた理由について、併せてお答えください。