衆議院財務金融委員会（2025-05-28）での発言

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　加藤大臣も非常な危機感を持っていただいていることを認識いたしました。引き続き、迅速な対処の方をよろしくお願いいたします。 　次に、資金決済法の改正について伺ってまいります。 　まず、暗号資産の交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入についてお伺いをしたいと思います。 　近年、暗号資産市場の急成長に伴い、顧客資産の流出や、不適切な管理が問題視されてきました。国内保有命令は、こうした課題に対し、特に日本国内の投資家が安心して暗号資産取引に参加できる環境を整備する目的があります。一方で、事業者にとっては、運用コストの増加や、また海外展開の制約となる可能性もあり、バランスの取れた運用が求められるかと思います。 　ＦＴＸトレーディングリミテッドの破綻におきましては、同社がデリバティブ取引を取り扱っていたので、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を含む行政処分を実施し、これにより、同社資産の国外流出を防止できたと承知しております。今回の改正は、現物取引のみを行う事業者にも資産の国外流出を防ぐことを可能とするものです。 　まず、お伺いします。ＦＴＸジャパンについては、日本の金融庁の規制により、顧客資産が分別管理されていたと承知しています。ＦＴＸジャパンの顧客は既に資金の引き出しが可能となっていると伺っていますが、全顧客の資産が安全に保護されているのか、また、引き出し手続の現在の状況、残された課題について、具体的にお聞かせください。