衆議院財務金融委員会（2025-04-18）での発言

○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　今回の特別会計の改正案におきまして、冒頭の質問で、数値基準、実際に留保する金額、それを大体三千億円というふうに見積もって、保守的に考えて一千五百億円という数量的基準を一定考えるようなお考えもお示しいただいたんですけれども、資金の財源留保の水準と借入金の上限額、こちらにつきましては、やはり、数値基準をしっかり決めた上で、まあ考え方はお示しいただいたんですけれども、それだけでは恣意的な運用を防ぐには不十分ではないかと考えています。定量的かつ合理的な指標を対外的に明示すると同時に、経済状況に応じて随時、基準を見直す仕組みを整備していただきたいと思います。 　また、大型案件につきましては、財政制度等審議会による事前評価等も検討していただいて、多くの専門家の意見を取り入れるプロセスを確立すべきだと思います。過去の道路特別会計の余剰金問題を教訓に、資金上限設定、国会の事前承認、年一回の運用報告の法制化等を検討して、この歯止めをしっかりつくっていくべきだと思います。 　数値基準の設定を超え、これらのガバナンス強化策を具体化し、資金の過剰なため込みや不適切な借入れを防ぎ、国民の信頼をしっかりと確保していっていただくことを強く要望させていただきます。 　本日の質疑を通じまして、特別会計また財政投融資の透明性向上とガバナンス強化の必要性を改めて確認させていただきました。 　国民民主党は、国民の税金を扱う以上、不透明な運用や非効率な投資は決して許されず、徹底した見える化、説明責任が不可欠と考えます。ＪＯＩＮやクールジャパン等の失敗事例を教訓に、定量的基準の明示や事前評価の法制化、運用報告の義務化など、具体的な歯止め策を早急に講じるべきだと考えます。 　国民の信頼を回復するため、資金の過剰なため込み、恣意的な運用を防ぐ仕組みを構築し、経済状況に応じた柔軟な基準見直しを進めることを強くお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。