衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。 　まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。 　トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・九％下落、スタンダード・プアーズ五〇〇は二日で六・六兆ドルの時価総額を失いました。そして、四月九日、九十日間の停止という発表があり、日経平均は九・一％の反発、Ｓ＆Ｐ五〇〇も九・五％急騰いたしましたが、同時に、円安が、百五十円、台後半に進行、そしてアメリカの十年物の国債利回りの方が四・三四％に上昇するなど、非常にボラティリティーの高い状況が続いております。 　本日は、関税の経済的影響、その根拠の妥当性、消費税との関連、中小企業支援について、政府の方針を伺ってまいります。 　まず、トランプ関税の日本経済への影響と政府の対応策についてお伺いします。 　トランプ大統領の相互関税は、日本経済、特に中小企業、輸出産業に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。特に、自動車、電機産業では、コスト増による価格転嫁か利益圧縮かの選択を迫られ、雇用の安定、賃上げにも影響が出かねません。大臣は、この関税が日本経済に与える具体的な影響をどのように分析されているか。また、九十日間の一時停止措置、この期間を活用して、どのような交渉、戦略をもってされるのか、国内支援策をどのように講じられることを検討されているか、お聞かせください。 　　　　〔委員長退席、国光委員長代理着席〕