衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○大野委員　お答え申し上げます。 　まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。 　なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。 　また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この部分につきましては、基本的には、消費税は、不況期にこそ安定した給付が求められるという観点、社会保障給付という形で家計に還元されており、負担の面だけに注目して経済への影響を論じることは適切ではないと考えております。 　また、続きまして、財源の話もお触れいただきましたけれども、委員御指摘いただきましたまさに様々な観点は、参考として重視するというのは非常に重要なポイントではあるかと思います。 　一方で、今、現時点での経済状況を鑑みますと、まさに金利がある世界に入ってまいりますので、当然、経済成長率というのも主要な指標ということになるんだと思います。そうした様々な指標に基づいて適切に財政を運用していくべきと考えておりまして、なおもそうした観点でいえば、我が国はこれまで大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたことの背景といたしましては、まさに財政の合理的運用に努めてきたためでありまして、市場からの信認を維持してきた面があると考えておりますので、必ずしも財政余力が十分にあるということではなくて、適切に運用することが重要かと存じております。