衆議院財務金融委員会（2025-04-04）での発言

○大野委員　ありがとうございます。 　可能な限り紛争解決手続を取ればできるというお答えでありました。ありがとうございます。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。 　ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。アメリカの真の友人として、言うべきは言い、協調すべきは協調し、あらがうべきはあらがうという方針で、引き続き御協議を賜れればと思います。 　それでは次に、対抗措置はいいとして、国内対策も最重要課題であると思いますが、ここもしっかりと考え抜かれた経済対策が必要だと考えます。そこで、まずは大局的な判断の前提として伺います。 　日本の現下の経済、産業構造で交易条件の悪化が生じた場合、政府部門と企業部門と家計部門の間にどのようなメカニズムが働いて、どの部門にどのようなインパクトがあって、そして政策余地はどの程度あるのか、定性的で結構でありますので、財務省の認識を、副大臣、お願いしたいと思います。