衆議院財務金融委員会（2025-04-04）での発言

○大野委員　ありがとうございます。 　今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。 　そんな中で、政府と家計部門の間を資金が行ったり来たりしているだけで、返せと言っても、これを続けている限り付加価値は生めず、近い将来、まさに本当に日本が付加価値を全く生めない国に、そして、恐らく、主要国と比べて給料は三倍も四倍もギャップが開く、そういう国に成り下がるのは私は目に見えているんだと思います。付加価値を生む、そういう国にする、生きたお金をしっかりと回していく、それが必要でありますし、まさに、日本はこれから何で飯を食っていくのか、これは本当に真剣に考えないといけないんだと思います。 　そこで、そういう瀬戸際にある今の日本の状況で、もう余り時間は残されていないと私は思いますが、正しい財政運営によって付加価値の生める国にしていくという観点が強く求められていると思いますが、そこで、最後に大臣にお伺いしたいのは、これまでのインフレに加えて、トランプ関税の影響、これに対する対策、国内対策、経済対策として一体どういう志向をしていくのか、大局的な観点で大臣から御答弁を賜りたいと思います。