衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○山口（良）委員　ただいま、二国間交渉についてお伺いいたしました。赤澤大臣を担当に、これからしっかり政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思いますが、今回のこの関税引上げの構図というのは、二国間だけでなく、米国対世界という構図にもなっております。日本は、これまで、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰなど自由貿易協定を締結しているパートナー国、国々とも情報を共有し、米国に対しては是非戦略的に、各国と協調しながら進めていく必要がございます。その際は、外務省は当然、もちろんのこととしまして、経済産業省、財務省、そして内閣府等の各府省庁が緊密な連携を取り、情報共有、また強固な協力の下で、事実に基づいた交渉を進めていく必要があります。総理を中心に、政府一丸となってのお取組を強くお願いを申し上げます。 　次の質問に移ります。 　今回のトランプ関税によって、国内の自動車産業を始め、裾野の広い産業への影響は甚大であります。そこで、政府の国内産業支援並びに産業競争力強化に向けた中長期的な戦略について伺います。 　トランプ関税の影響を受ける中小・小規模事業者の資金繰り支援、雇用調整助成金の活用など、緊急の対策を講じることは当然必要であることは言うまでもありませんが、打撃を受ける国内産業、特に中小企業に対する支援策について、具体的に、緊急的な流動性支援から中長期的な事業転換支援まで、体系的な支援策があればお伺いしたいと思います。 　さらには、今回のこの関税、トランプ関税を契機に、日本の産業力強化を高め、特定の国に依存するといったそうした貿易体制ではなく、サプライチェーンの多元化、また、第三国市場の開拓など、政府としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。