衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。 　私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。 　需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をするという不幸な事態を可能な限り回避できるよう、十分な資金供給をしていくべきだというふうに考えております。 　しかし、一千件に上る相談窓口、中小企業庁、経産省のホームページを開きましても、なかなか出てこない、ちょっと分かりづらいというところがあります。中小企業の社長の皆様、経営者の皆様が分かりやすいよう、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　最後に三点申し上げます。 　昨日、我が党の西田幹事長は、定例記者会見にて、トランプ関税への今後の対応策として、国内需要の安定化、また交渉進展に向けて、賃上げと減税が有効であるということを述べました。 　トランプ大統領は、日本の賃金抑圧を非関税障壁の一つとして挙げております。日本は、これまで進めてきた賃上げを加速をし、欧米並みを目指していくことが米国との交渉に資すると考えます。 　また、減税についても、現在、与党内で消費税の見直しなどお声も出ておりますが、消費税が社会保障の財源であり、新たな財源が必要とされることから、簡単なことではありません。例えば、外貨準備高、日本が保有する約一兆二千億ドルとされている米国国債の存在など、工夫することも検討すべきではないでしょうか。今回の問題に対して、中小企業の時限的な低利融資のための活用という点でも、外貨準備高を活用する、このことも幅広い検討の一つに加えていくべきではないかというふうにも考えます。 　今回のトランプ関税、総理がおっしゃるとおり、我が国にとっては国難であります。東日本大震災、コロナ禍のときと同様に、今、日本の国民は、情報が乏しく、不安が広がっております。例えば、政府から官房長官などが連日、国民に対してリアルタイムの情報を基にメッセージを発信していくなど、的確な情報発信が必要であると考えます。これが国民に対する不安の除去につながり、希望につながっていくと考えます。是非とも、このリアルタイムでの的確な情報発信、総理また官房長官等も記者会見等でされてはおりますが、重要閣僚のお一人として、加藤財務大臣にも、閣僚会議等におきまして石破総理への進言を是非ともお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。