衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。 　公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。一方で、減税はばらまきであるという批判、また、給付と減税を同時にするのではないかといった誤った情報に基づく二重のばらまき批判といったことが、メディアなどを中心に批判が行われております。極めて残念な限りでございます。国民生活の安定を考えての給付措置や減税の主張が、あたかも党利党略であるかのような一方的な決めつけの論調は、私としましては大変遺憾であり看過できないというふうに思っております。しかし一方で、責任ある与党として、減税する、また、給付の財源を当然示さなければならないというふうに考えております。 　では、この財源について、現在、考えられる中、どのようなものがあるのか。あくまでも仮定の話であり、一般論として、こうした緊急的な措置を実施する場合においては、税収の上振れ分であるとか何らかの債券発行、予算配分の見直し、保有資産の売却、税外収入などなど、様々なものがあるかとは考えられますが、前回も触れましたが、これまで外貨準備高や外国債を活用したケースというものは過去あったのか、また、関税等における国内向け緊急対策について外貨準備高、外国債を活用することについて、加藤大臣の御見解を伺います。