衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○山口（良）委員　外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。 　トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。 　この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買力平価を引き上げて、日本と海外の内外価格差を解消していくことにつながる。また、賃金イコール人件費の引上げが欧米との賃金差を解消し、日本のコストが先進国内の標準的なラインに近づき、結果的に国際的な経済競争において公平な存在となっていく。まさに、非関税障壁の解消に資するということをアメリカに対してもアピールできる一つの材料になるのではないかということで、提起をさせていただきました。 　私は、賃上げの原資は、企業の中に、大企業また中小企業も含めて、十分にまだあるのではないかと考えております。 　過去二十年以上にわたって、我が国の企業は、全体的に見て増収増益と利益剰余金の積み上げが進んできておりますが、この要因としては、一つ、海外の成長の果実を取り込んでいること、そしてもう一つが、進めてきた法人税減税によって引き下がってきた法人税分が、そのまま、税引き後、純利益に積み上がっているということもあるのではないかと考えております。財務省の法人企業統計調査を見ましても、利益剰余金、いわゆる内部留保は、二〇二三年末に六百兆円、六百兆九千八百五十七億円となり、初めて六百兆円を超過し、二〇二二年度に比べ八・三％増と高い数値を示す一方で、人件費については、一九九〇年代半ば以降二百兆円前後で推移をし、二〇二三年度は対前年比三・四％増ということで、利益剰余金に比べ低い伸び率となっております。 　そこで、このように賃上げが課題となっている中で、企業のいわゆる内部留保の積み上げについて、財務大臣、どのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いできればと思います。