衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。 　政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。 　繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件費の伸び率がそれに比べて伸びが緩やかであるという中で、この利益剰余金、内部留保をいかに賃上げに回るようにしていけるかということで、今、折しも、企業のまさに稼ぐ力を示すＲＯＥ、自己資本利益率の改善に向けて、政府、経済界、努力を続けていただいておりますが、日本のＲＯＥが低い原因としてこの内部留保があるということも、財務省もお認めになっていらっしゃると思います。この企業に蓄積されたお金がしっかり賃上げに回ることになれば、ＲＯＥもしっかり伸びていくと思います。 　そこで、提案なんですが、例えば、ＲＯＥが改善をした企業に対して法人実効税率を優遇するなど、また、ＲＯＥが改善していない企業には官民の金融機関が貸出上限を低くするなど、実効性のある対策を、財務省として、金融当局としてまた検討していくことを、あるエコノミストなども主張されているようでございます。こうしたことにつきまして、財務大臣のお考えをいただければと思います。