衆議院財務金融委員会（2025-04-22）での発言

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主党提出の修正案にも反対の立場から討論をいたします。 　特別会計は仕組みが複雑であり、国の財政状況を極めて分かりづらくしているとの指摘がなされてきました。過去には、元財務大臣がこれを表して、母屋ではおかゆを食って節約しているのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っていると述べたこともあります。 　その後は統廃合が進んだものの、令和七年度予算においても歳出純計額は二百兆円を超えています。 　財政の透明性を高め、国民が国の財政上のリスクを正しく認識できるようにすることは、民主主義の発展のために極めて重要であり、これは特別会計においても同様です。その観点から、我が党はマニフェストで、不適切又は冗長な特別会計があれば廃止又は統合することを定めています。 　その点、本法案で、財政投融資特別会計の投資勘定と産投機関との間に投資財源資金を挟むことでここに新たな財布を一つ設けるのは、産業投資の複雑性が増し、冗長であると考えています。 　加えて、今国会の予算審議では、基金への過剰な資金のため込みが論点となりました。財務省からは、本法案によって必要以上の資金をため込むことは想定しないと伺っていますが、基金がこれだけ大きな問題となっている今、同様に特別会計が肥大化する懸念は拭い切れません。 　そして、我が国の産業投資の歴史を鑑み、ベンチャー等に国が投資することに懐疑的にならざるを得ないとの声もあります。リスクマネーを供給して新たな産業をつくるのは民間の役目で、国は構造改革や岩盤規制の打破など小さな政府を実現することで投資環境を整える仕事に集中するという役割分担を徹底すべきではないかとの意見にも真摯に耳を傾けるべきです。 　また、立憲民主党の修正案に関して、外為特会の規模が過剰ではないか、一般財源として活用すべきではないかという議論は我が党内にもあります。一方で、その手法については、金融市場への影響を含めて更なる検討が必要であり、法制化には時期尚早でないかと思料いたします。 　政府には、財政の透明性を高め、民主主義を前に進め、小さな政府、大きな民間経済によって我が国経済を更に発展させることを求め、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）