衆議院財務金融委員会（2025-05-09）での発言

○山口（良）委員　公明党の山口良治です。 　私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。 　昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二％、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっております。さらに、この奨学金返済は生活設計にも大きな影響を与えております。二十代、三十代というライフイベントが多いこの時期、出産、子育てなどは、四割前後が返済による影響を感じているという結果が出ております。 　こうした声を私も地元で若い世代からたくさんいただいてまいりました。手取りが少ない中で、返済は毎月一万円から二万円、多い方は三万円と、本当に、負担額が、結婚に対する一歩を踏み出せない、そういう声もいただいてまいりました。 　公明党としても、企業の奨学金返還支援制度拡大を進めてまいりました。令和三年四月からは、各企業等からＪＡＳＳＯへの代理返還分を直接送金できるようにし、企業の税制面でのメリットとしての送金額の損金算入、また返還者にとっても非課税となり、さらに賃上げ促進税制。また、導入企業も年々増え、約三千社と、四年前から五十倍へと増えておりますが、全体の企業数からするとまだ千社に一社という程度にとどまっております。 　そこで、文科省にお伺いいたします。 　改めて、この奨学金の返還支援制度の趣旨、また効果、そして今後の実施目標数など、お聞かせをいただければと思います。 　　　　〔国光委員長代理退席、委員長着席〕