衆議院財務金融委員会（2025-05-09）での発言

○山口（良）委員　税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。 　例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。 　続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令の案を取りまとめ、発表されました。発表前の四月二十七日の日経新聞では、金融庁は、金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付する債務者区分について新たな運用指針を示すとした上で、企業の財務状況や決算情報に加えて、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求めるとのこととなっております。 　私は、本年二月十二日の本委員会におきまして企業価値担保権についても質問させていただきましたが、改めて、企業価値担保権、重要な制度でございますので、金融機関による伴走支援、どのように強化、定着をさせていくお考えか、具体的な施策等をお伺いできればというふうに思います。