衆議院財務金融委員会（2025-05-09）での発言

○山口（良）委員　今まさにデフレから脱却に向けて、再成長に向けてまた動き出しているときでありますので、この新たな企業価値担保権のしっかりと浸透また理解が進むように、金融監督庁におかれましては、しっかりと引き続き準備を進めていただければと思います。 　最後の質問になります。 　他方で、これら企業価値担保権また事業性融資に限ったことではありませんけれども、金融機関からの融資においては、借り手側である特に中小・小規模事業者から幾つか不安の声を耳にすることがあります。貸し手である金融機関と借り手である企業との関係において、どうしても貸し手側が優越的な立場になる、これが一般的でございます。特に、事業性融資を推進するに当たっては、借り手となる企業価値の評価を客観的、安定的に行うために金融機関が借り手企業から適切な情報を取得する必要があります。この情報取得のプロセスについて、一定のルールの整備が必要であると考えます。 　そこで、金融庁に改めて伺います。 　金融機関は企業から様々な情報を取得するわけでございますが、企業から取得するこの情報の範囲は必要最小限であるべきであり、事業性融資を推進していくに当たり、企業価値を評価するために直接的には関係のない情報取得については慎むべきであるとも考えます。そこで、金融庁として、企業価値担保権の実施に向けて、既存の情報取得、ルールをどのように強化、拡充していくのか、その実効性を高めていくのか、具体的な取組についてお聞かせください。