衆議院財務金融委員会（2025-05-14）での発言

○萩原委員　今、差し控えたいというところですね。確かに、各証券会社を見てみますと、不正取引事案が発生していますという注意喚起はあっても、幾らというような話、何件という話はないかなというところ。 　ただ、各証券会社、補償に関して、補償しますよと大手十社が公表している中で見ると、割と、本当にインターネット証券を代表するようなところ十件中そのうち九件が被害に遭っているという意味では、なかなか、うちのところは大丈夫か、自分の口座は大丈夫かという不安の声というのはあるかなと思っておりますので、仮に、数字自体は把握されていると思いますけれども、非常に額が大きい、図抜けて大きいようなところがあれば、それに対しては、注意喚起であるとか、そこは力を入れていただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、各証券会社は、この被害が発生した時点で、約款で責任を負わないと定められていることを理由に補償には割と慎重な立場であったかと理解しています。ただ、大手十社に関しては、被害状況に応じて顧客に補償する方針、これを定めたとなっていますが、このように補償の方針転換を図った理由を把握されているのであればお示しください。これに関しても、大臣から、補償を行うようにみたいな話をされていたとは思うんですけれども、その理由を把握されていれば教えていただきたいなというのと、補償の具体的内容、これに関しては、金融庁から証券会社に対して何かしらの指導や助言、これを与えていたのか、そこも含めて、二点、お伺いいたします。