衆議院財務金融委員会（2025-05-14）での発言

○萩原委員　結果責任みたいなところで申し訳ないんですけれども、四月三日、被害拡大に対しての注意喚起をしたにもかかわらず、五月になると、件数でいうと三倍弱、金額でいうと、被害額でいうと一桁以上上がっているような状況になっていますので、是非、引き続きの注意喚起というところをお願いしたいなと考えております。 　本当に、最近、個人の株式保有金額そして株式保有数が右肩上がりの状況で生じたこの事案、非常に不安に思っている方、あと、投資経験が少ない方も多いと思いますので、そういう方に株式を資産形成の一つとして持っていただく意味でも、是非、積極的な情報発信そして手厚いフォローというところを各証券会社に指導、お願いしていただくことを要望させていただいて、法案質疑に入りたいと思います。 　法案質疑に戻ります。まずは、損害保険代理店、保険会社に対する体制整備義務の強化についてお伺いいたします。 　ちょっと重複しているところがあるかもしれないので、そこは飛ばしていきますけれども、今回、大規模な乗り合い代理店に関して上乗せ規制をかけていくという形かと思います。 　ただ、この上乗せ規制、基本的には、会社のいわゆる内部統制、これに大きく依拠する形になるかと思いますが、そもそも、会社の内部統制に依拠する、内部統制を構築してもらうように依頼するとしても、ある意味、社風、会社の風土が腐っているようなところというのは、どんなに形を変えたとしても変わらないんですね。結局同じことを繰り返していく。経営陣を替えたとしても、それがうまくいくケースというのはなかなか、経営者を替えれば必ず社風が変わるというわけでもないというのは実務として感じているところであります。 　そういう意味で、今回のような大規模な不正事件、これを起こした会社に対して各種内部統制を整備させたからといって、起こったような事案がなくなるということを考えるのは、なかなか、ちょっと楽観に過ぎるんじゃないのかなと思いますが、それに関して大臣の見解をお伺いいたします。 　今回、後でお伺いしますけれども、統括責任者とか法令遵守責任者を幾ら置いても、その上の経営者の考えが間違っていれば無効化できる立場にあると思いますので、結局は意味がないと言えますので、その点、どのように考えられているのか、どのように想定されているのか、大臣のお考えをお示しください。