衆議院財務金融委員会（2025-05-16）での発言

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁としても、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融リテラシーを身につける社会、この実現が非常に重要だというふうに考えております。 　この点で、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理をいたしまして、金融リテラシー・マップというのもございますが、それに沿って様々な年齢に向けた講義資料を作成しております。さらに、全国の企業、学校、公民館等に講師派遣を行いまして、家計管理、あるいは資産形成の基本、あるいは金融トラブルの防止、委員の御指摘の点について、様々なトピックについて幅広く授業を行っているところであります。 　こうした中で見えてきた課題といたしましては、これまで実際に講師派遣を受けた方からの事後評価、これは高いものがございます。ただ一方で、Ｊ―ＦＬＥＣの活動の認知度、これは必ずしも高くないというふうな課題を我々は認識しております。 　こうしたことから、Ｊ―ＦＬＥＣとしては、二〇二五年において、具体的な講師派遣の事例も含めて、官公庁等に周知や広報を行うとともに、金融機関等の様々な団体に対してイベント、セミナーの共催等を働きかける、こういうふうなことになっておりますので、金融庁としてはこのＪ―ＦＬＥＣの取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、金融庁、財務局自らも、他の関係省庁と連携して各地で地方の関係団体と様々なイベントを今後とも行う予定でおりますので、その際にＪ―ＦＬＥＣの認知度の向上に努めていきたい、このように考えております。