衆議院財務金融委員会（2025-05-28）での発言

○大野委員　ありがとうございます。 　具体的な状況認識としては、オンラインカジノ、あるいは投資詐欺、あるいはマネロンに対するリスク、特にＦＳＢからもこの対策をクロスボーダーの送金については求められているという認識をお示しいただきましたけれども、特にこの中で、先ほど櫻井先生もお触れになっておられましたけれども、オンラインカジノの問題について、私も、結構ここは社会的な問題として大きくスポットを当てて対処をするべきだということを強く思っているところであります。 　先ほどの櫻井先生の御質問にもありましたけれども、実は、警察庁が今年の一月に、オンラインカジノに関する実態調査、これを取りまとめていらっしゃいますけれども、その中で、拝見しますと、結構恐ろしい実態が浮き彫りになっているわけであります。 　その中では、経験者は推定で三百三十六万九千人、国民全体でいえば三十人に一人が経験をしている。二十代は十二人に一人、これは学校で考えると結構多いなと思うんですよね。三十代でいえば十七人に一人、そういう経験をしたことがあるということでありました。そして、一人当たりの年間の平均賭け額というのも推計をしているんですけれども、それが六十三万円、総額はというので、櫻井先生のときにも指摘がありましたけれども、一兆二千四百二十三億円、これ以上、多いんじゃないかという御指摘があったという話でありましたけれども、少なくとも、これはちょっとかなり多い、問題だなと思います。 　オンラインだろうが何だろうが、賭博は賭博、賭け事は賭け事ですから、当然これは刑法犯罪でありますし、仲介すれば幇助罪ということになる可能性もあるわけでありますけれども、その中で、驚くことに、利用者の六〇％が違法性を認識していたにもかかわらず利用を続けていた、しかも、五七・七％の利用者が、自分は依存症だ、あるいは少なくとも少しは依存症かもしれないという認識があるということだったということなんです。 　そういったことを考えますと、日本の若者を、ギャンブルへの依存やカジノの資金稼ぎのための闇バイトや犯罪行為への加担、これから守っていかなければならないんだろうということは、この委員の先生方は確実に共有をしていらっしゃるんだと思います。だとしたら、やはり刑法の存在にあぐらをかくということだけでは事足りないので、金融面からも強力な措置を行うことが必要なんだと確信をしております。 　ここで改めてお伺いいたしますけれども、今回の措置で、オンラインカジノ等の違法な送金、これに対して十分な効果が得られますでしょうか。