衆議院財務金融委員会（2025-05-30）での発言

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。 　早速ですけれども、質問をさせていただきます。 　まず一問目として、減価償却資産の十万円、二十万円、三十万円の各基準金額についてお伺いいたします。 　十万円未満の支出は少額減価償却資産として一時の損金処理が可能であり、二十万円未満の場合はその資産ごとの耐用年数によらず三年償却が可能、そして三十万円未満の場合には、青色申告、事業年度内三百万円という条件はあるものの、一時の損金処理が可能となって、事業者の企業活動に非常に大きな影響を与えている数字であると言えます。 　ただ、これらの規定については、物価変動に応じて適時に見直されてきたとは言い難い側面があって、十万円及び二十万円の規定は一九九八年度において、三十万円については二〇〇三年度ということで、最終改定から二十七年若しくは二十二年が経過していることが分かります。消費者物価指数の推移を見ても、そして皆さんの肌感覚的にも、最終年度の二〇〇三年度と比べて、非常に今、インフレ局面にあると言えます。そして、インフレ局面においては適時の金額修正が必要であると考えます。 　ここで大臣にお伺いいたしますが、これらの金額基準の引上げに関してはどのように考えられているのか、御見解をお示しください。