衆議院財務金融委員会（2025-05-30）での発言

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。 　先ほど本会議でちょっと、ほぼ全ての党を攻撃してしまったのでちょっとやりにくいんですけれども、気を取り直していきたいと思います。 　今日、厚生労働副大臣、仁木さん、来ていただきまして、ありがとうございます。実は、私は厚労委員会にも度々質問に立つんですけれども、年金のことで手いっぱいで質問できなかったので、ちょっと一問、お願いします。 　私、前、厚生労働委員会に、四年前、二〇二一年、ちょうどコロナがあって一年ぐらいたった頃に所属していました。実はそのときにめちゃくちゃしつこく取り上げた、まあ当時、田村厚労大臣だったんですけれども、コロナの特例貸付け、総合支援金という制度なんですけれども、二百万円まで無利子で生活困窮者の方に貸し付けるというですね。しかも、当時、社協がかなり御苦労された、都道府県の社会福祉協議会が窓口になって、審査をかなり簡便化して、まあ私が、こんなのは簡便化しないと駄目だと、そんな通常どおりの審査なんかやっていたら本当に多くの人の命が失われるということで。しかも、期間を、六か月だったのを九か月まで延長したりして、随分、厚生労働省と戦いました。 　その結果、先般、報道によれば、この特例貸付けの六割が滞納になっていると。一千四百六十六億円です。確かに額も大きいし、あと、会計検査院なんか、社会福祉協議会がしっかり支援を、もっと、返済してもらえるような活動をしろと言うけれども、本当に無理ですよ。 　社会福祉協議会も本当に手いっぱいで、一生懸命やっていて、その中にこのコロナの特例貸付けという制度が突然来て、そこで、審査は緩めたわけですよ。それを、今これをちゃんと返してと言ったって、もう本当にみんな生きるか死ぬかの瀬戸際でお金を借りた方々が、そして、コロナが収まったとはいえ、今度は物価高が来て、本当に経済は全然回復していませんし、元々、本当に生活困窮者、もう生活保護に一歩手前ぐらいの方が、生活保護にはなりたくないけれども何とかこのコロナの貸付けをということでわらをもすがる思いで借りた方なので、私はここは是非、厚生労働省の大英断で返済を免除するということをね。 　もちろん、公平感の問題とかもあると思いますけれども、だけれども、返していない人はみんな困窮している人ですよ。そういったことをちゃんと判断した上で、これは私は返済免除をするべきだと考えますが、厚労副大臣、いかがですか。