衆議院財務金融委員会（2025-06-20）での発言

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。 　通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。 　また、具体的には、簡単に申し上げると、手持品控除ではなく、揮発油の製造者又は販売者に補助金を給付するということの対応によって、手続に関する時間であるとかあるいは負担を軽減することができるというふうに考えて設計をしております。 　あと、もう一つ申し上げたいのは、今回の協議の中でも再三申し上げたんですけれども、手持品課税の制度の問題というのは、そもそも、トリガー条項が法律的に定められた十五年近く前から政府としては措置しておかなきゃいけなかった問題なんです。ガソリンが百六十円を超えた段階で庫出課税の問題は出てくるんです、手持品控除の問題というのは。ですから、それは、じゃ、どうするつもりだったんですか、凍結される前は。それを政府はどうするつもりだったんですかね。百六十円を超えてから、そこから制度をつくり始めるつもりだったんですか、四か月以内に。そんな無責任な対応をしていること自体がまずおかしいです。 　手持品課税の問題なんて、今になって我々もいろいろ提案はしていますが、本来は、トリガー条項が設置された十五年前に、どうやって行うのか、百六十円にガソリンの値段が上がった瞬間にどういうふうな措置を取るべきか、それこそ、関係者といいますか事業者の皆さんたちとしっかりとネットワークを組んで、事業のやり方と方法、マニュアル等を整備しておかなきゃいけなかったんじゃないですか。 　この点については、我々は、そもそもそういう問題があると思いますが、繰り返しになりますが、還付とは違う方法を今回は提案させていただいているということであります。