衆議院財務金融委員会（2025-06-20）での発言

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　その前に、今各所から出てきた問題、できない様々な理由については、我々も協議の中できちんと我々の見解を述べておりますので、どこかでお答えさせていただきたいなと思います。 　例えば、外為特会の剰余金、一・四兆円は、三割分留保しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、これは財務省のただの省内のルールであって法律でも政令でも何でもないですし、それから、それは過去六年間のうち二回破られていますし、それからゼロだった年もあるというめちゃくちゃな運用をしている中で、なぜ今年だけ出せないのか、全く理解できません。 　それから、そもそも、我々との協議の中で、自民党、公明党は、合意文書の中で、ガソリン暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、恒久財源をつくると言っているようなものですよね。それをどうやるんですかといったら、今年の年末までの自動車関係諸税の総合的な見直しでやるとおっしゃっているんですから、何で恒久財源の話をまたここで言うのか、よく分からないということです。 　それともう一つ、そういう話を今、我々は、実は、国債発行だとか、あとは歳出削減だとか、様々なことを含めて提案させていただいたんですけれども、最後、協議の中で残ったのが今のポイントだったというだけの話なので、そのポイントだけについて話したわけではないですし、そういう観点でいうと、その後出てきた話として、税収の上振れを突然、ばらまき給付に使うという話が後で出てきたんですけれども、こんなのがあるんだったら、そもそも、そんな話をする必要はなかったんじゃないかなと私は率直に思っていまして。 　この税収の上振れというのは、実は、過去六年間ずっとあって、例えば、二〇二〇年が五・七兆円、二〇二一年が九・六兆円、二〇二二年が五・九兆円、二〇二三年が二・五兆円で、二〇二四年で七兆円以上あるわけですよ。これはもはや恒久財源じゃないですか。これを使って、二〇二〇年から二〇二五年まで毎年給付しているじゃないですか。一体、これができて、何で減税ができないのか分かりませんし、ちょっと何か言っていることが、とにかく、いろいろな面でめちゃくちゃだなと思っております。 　その上で、御質問にお答えしますが、軽油引取税五千億円を除いた理由でありますけれども、これも三党協議の中で申し上げていたんですけれども、これは地方税収への影響というのは、まさに自民党、公明党が御指摘されていた点であります。 　それは我々も、地域から、地方から日本を変える、こういうことを訴えている政党でありますから、地方自治体の声をしっかり聞いた上で、基本的には、ただ、聞いた声は、それは、財政措置がきちんとされるのであれば特段問題はないだろうということだったんですが、ただ、地方税を年度途中に廃止してしまうのは、これは、それが時間的な余裕がない場合には、確かに地方の安定的な財政運営とか住民サービスに支障を来す可能性があるので、そうならないような、時間をちゃんと、間を取る必要があるのではないかというような話でありました。 　ですから、今回に関しては、軽油引取税については、地方税でありますから、地方の独自の財源でありますから、これについては、我々も法案も提出していますけれども、今年度末の廃止を目指すこととしまして、その上で、揮発油税と地方揮発油税を今年の七月から年度末まで減税するということを考えたということであります。 　以上です。