衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○たがや委員　れいわ新選組のお守り役、たがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 　日本文化とは、和をもって貴し、一人はみんなのために、みんなは一人のためになど、社会性が求められ、どうしても個人よりも社会性が大前提にあるように思います。 　例えば、まさに我が党ですが、令和の牛歩、勇気を持って大石議員が一人でやっていることを社会性がないと思われる方々も少なくない中で、社会性という大きな壁があるように感じます。 　公益通報者保護法も、よくない言葉ですが、密告、チクりなど、大勢の側から見ればネガティブな印象になるんじゃないかなとも感じます。このような逆境を乗り越え、不正を目の当たりにして見て見ぬふりをせず、勇気を振り絞って行動してくれる通報者を公益通報者保護法がしっかりと守ることができなければ、この法案の意味がないと思います。 　そこを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも論として、平成十六年に公益通報者保護法が制定され、令和二年に改定されているにもかかわらず、企業の不祥事が後を絶ちません。 　もちろん、この法律だけが企業の不祥事の歯止めではありませんが、完璧はないかもしれませんが、フジテレビや齋藤兵庫県知事のような大きな問題になってしまったことは、重大な欠陥があるのではないかと言え、それは何だったのかということを、伊東大臣に率直な見解をお伺いしたいと思います。