衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○たがや委員　非常に線引きというのは難しいんですけれども、公益通報というのは行き過ぎちゃうと社会が萎縮してしまうと思いますし、かつての日本の五人組の相互監視や、ソ連や中国といった旧共産圏諸国のような、密告の奨励にしてはならないと思っております。不正の防止との線引きは本当に難しいんですが、しっかりと様々なことに配慮しながら、制度の完成度を上げていただけるようお願いをいたします。 　次の質問に参ります。 　四月三日の本委員会での質疑の際に、政治、行政が襟を正す意味でも、対象となる法律に公職選挙法や政治資金規正法などを加えるべきだと提案しました。 　一昨日の四月十五日の本会議の大臣答弁で、国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令遵守を図り、義務を遂行することが期待されており、消費者庁の行政措置は適用しないとありました。 　その答弁を踏まえれば、公益通報者保護法は、自ら法令遵守を図れず、義務を遂行することができていない場合に発生する不正行為を防止するための制度だと考えます。また、さきの委員会でも申し上げましたが、公務員に甘くて民間に厳しいでは理屈は通らないと思います。 　国や地方自治体は信じるに値する組織で、民間は信じるに値しない組織であり、民間の事業者は、自ら法令遵守を図らず、義務を遂行することが期待されない存在なのでしょうか。伊東大臣の見解をお伺いします。