衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○角田委員　消費者庁の意識調査によれば、勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が最初に通報するとして選んだ先は、勤務先が全体の六五％と最多ですけれども、行政機関も、三〇％の人が最初の通報先として挙げております。また、勤務先で重大な法令違反を知って勤務先に相談や通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の八割が、行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答をしております。 　しかし一方で、二号通報先となる行政機関の窓口設置の状況は、これも消費者庁の令和五年度行政機関における施行状況調査では、約四割の市町村が外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備をしていないなど、特に、多くの市区町村で外部通報に対応する体制整備義務を果たしていないという実態が明らかになっております。 　外部の労働者等からの通報の受理件数、是正措置を講じた件数は、市区町村においても平成二十九年度から令和四年度にかけて年々増加をしており、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善していく、その取組も進めなければならないと考えます。 　地方公共団体向けに、地方自治法の技術的な助言との位置づけで、公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドラインが示されておりますが、ガイドラインの周知を含めた情報提供など、一層の働きかけが必要と考えます。 　ただ、その一方で、一般の市町村、特に、小規模になるほど、ただでさえ人手不足で人材確保に苦慮している現状に加えて、捜査権限等も持っていないことなど、体制整備に難しい課題を抱えております。人材確保、また育成、体制整備の支援も講じていくべきと考えますが、この点も含めて、併せて見解を伺いたいと思います。