衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-23）での発言

○中野（英）委員　ありがとうございました。 　動画、デジタルサイネージを始め、また、いろいろと広報物を通じて多くの方々に進めていくということだと思います。やはり国の機関や地方公共団体等を通じてフェース・ツー・フェースでお話をいただく、こういった機会が一番理解をしやすいでしょうし、疑問点だとかそういったことが早期にいろいろと話をできて、理解をしやすいという状況ができると思いますので、できる限りフェース・ツー・フェースの機関を通じての、いろいろな会議を通じての周知をしていただくということによって、丁寧で分かりやすい周知を是非心がけていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　また、刑事罰等の導入ということですので、警察を始めとする関係行政機関にも周知を図ることがスムーズな法運用のためには大切なことだと思いますので、是非、警察等に対する、機関に対しても十二分な周知を進めさせていただきながら、特に刑事罰等になっていったときには、その窓口になってくるのはどうしても警察が窓口になってくると思いますので、そこで目詰まりですとかそういったことのないような体制づくりをしていただければと思いますので、是非よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。 　もう一問、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと存じます。 　常時使用する労働者が三百人を超える事業者につきましては、公益通報に適切に対応するための体制整備が必要となってくると思われますが、消費者庁としては何か支援策をお考えなのかどうか、お伺いしたいと存じます。