衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-24）での発言

○梅村委員　まだ調査が未実施ということですので、是非計画をまた立てていただければなというふうに思います。 　そして、もう一つは、今回、三百人を超える従業員を雇用している事業者に対しては、内部通報の体制整備義務、これはもう既に課されているわけなんですけれども、内部通報窓口で勤務している公益通報対応業務従事者の方々は、刑事罰を規定された守秘義務を負いながら日々業務に従事をしているんだと思います。 　なぜこの従事者の方のことにスポットを当てるかというと、ちょっと私ごとなんですけれども、私も日本維新の会のハラスメント委員会の委員長をしておりまして、通報ではないんですけれどもいろいろな相談等も受ける立場になりますけれども、やはり受ける側も相当負担があるわけなんですね。 　後ほどちょっとまた別の観点での質問もありますけれども、今回、就労者側へのアンケートということをされたかと思うんですけれども、相談を実際に受けて業務に従事をされている、こういった方々が感じている問題点ですとかあるいは課題、こういったことも是非吸い上げていただきたいなと思いますけれども、こうした意識調査であるとかアンケート調査、これは行われたことがあるのか、あるいはこれから計画をされているのか、教えていただきたいと思います。