衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-24）での発言

○丹野委員　こういった証言をしてくれる人の範囲を増やすというのも今後の検討課題にしてほしいなと思っております。 　次の質問は、事業者の規模について伺います。 　現在、三百人以下の事業所は内部通報の対応をする体制整備が努力義務となっておりますが、今後の議論次第ではありますけれども、事業所の範囲を広げていくため、労働者の人数要件を引き下げていく場合、例えば社員が少なくなればなるほど、問題が二つあって、そもそも少ないと内部通報の体制をつくるのが大変というのもあると思うし、あと二つ目は、社員が少ないとどうしてもばれやすい、そういう状況もあると思うんですね。 　そこで、提案をします。 　こうした、例えば百人以下と規模が小さくなってくる場合、現在、通報先として三つあります。社内の内部通報、それから二番目が行政機関、三つ目がマスコミとあるんですけれども、この二番の行政機関に通報する要件をもうちょっと緩和して、小規模事業者の通報者が内部だけにかかわらず行政にもっと容易に通報できるよみたいな、そういう改善も必要かなと思っているんです。 　繰り返しになりますが、小規模事業者の場合、必ずしも社内で体制をつくらなくてもいいとか、通報先は行政機関の方にしやすくするとか、そういった対応についてはいかがお考えでしょうか。