衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○伊東（信）委員　冒頭、賃貸住宅においては国土交通省からガイドラインがあるとおっしゃっていただきましたけれども、やはり、テナントを借りている個人事業主というのは本当に、例えば、町のラーメン屋さんであったり、シングルマザーで頑張っている美容師さんであったり、鍼灸整骨院の方であったり、若い女性の方で、働ける場を求めてネイルサロンを開業したりとか、個人でやっている方がたくさんおられるんですね。 　八千代市の消費者センターに行きまして、ぱっと中をのぞいたところ、これで分かる原状回復のポイントというのがあったんですけれども、でも、やはりこれは賃貸住宅を退去するときのというところで、ぽこっとやはり抜け出ているんです。 　くしくも、今日の委員会が始まったときに隣の松島みどり筆頭が、全ての国民が消費者であると。もう本当にこの言葉に尽きるんじゃないかなと思うんですね。国民目線で考えますと、地域に根差して事業を全力で頑張っている事業者や、特に個人の規模の小さな事業者であれば、トラブルに巻き込まれたら、じゃ、どうしたらいいんだという話になるんですね。 　この原状回復のトラブルに関する相談は、賃貸住宅の原状回復に関する相談を含めて、二〇二三年度一万三千二百七十三件、二四年度一万三千二百五件と資料に書いておりますけれども、実際に、本当にこの個人事業主の相談に関して抜け落ちている気がするんですけれども、関係省庁、自治体、法テラス、民間窓口など、連携を密にして適切に他の専門家への橋渡しをされるべきだと思うんですけれども、これを所管されている伊東大臣、御見解をお伺いいたします。