衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○たがや委員　れいわ新選組で唯一相談窓口だと思います、たがや亮と申します。れいわのことでお困り事がありましたら、私に御相談いただければと思います。 　今日は政府参考人に全て質問ですので、大臣、よろしかったらゆっくりお休みいただければと思います。 　さて、先日の千葉県八千代市への視察を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　地方自治体の消費生活センターでは、消費者から寄せられる様々な相談に迅速に対応しつつ、全国的な情報収集を行い、消費者被害の防止等に大きく貢献をしております。まさに、地方の消費生活センターの相談業務は消費者行政の宝と言えると思います。 　また、各地の消費生活センターで消費者から受け付けた相談についての情報はＰＩＯ―ＮＥＴへ登録され、集められた情報は、消費者トラブルを解決するための相談業務だけでなく、法の執行のきっかけとなったり、消費者政策の企画立案に活用されているとのことです。 　つまり、各自治体の消費生活センターなくしては国の消費者行政は成り立たず、ましてや、昔のような地域的なアナログ押売が主流の時代から、インターネットや海外からの拠点による世界的な詐欺、いわゆるロマンス詐欺や特殊詐欺を筆頭に、自治体レベルではなく国のレベルの対応が求められる昨今、本来ならば国が直轄で運営しても何ら違和感のない機関ではないかとも思います。それを各自治体に担わせているのですから、消費生活センターの運営費を国が補助するのは当たり前だと思うのと、これは負担金としての性格が強い交付金であり、仮にこれを削減するというのは、無責任の極みであるとさえ思ってしまいます。 　消費者行政は、国と地方自治体との車の両輪といいます。国による強化交付金の推進事業が終了した場合、地方自治体の相談体制が脆弱になるのではないかと懸念していますが、今後の国の方向性を端的にお聞かせください。