衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-02-20）での発言

○織田参考人　選管の立場としましては大変難しいお話でございまして、選管としては、公選法に基づく選挙の執行というところが基本ではございます。 　そういった中で、お金の話になりますと、当然、選挙運動で得た収入については、選挙運動収支報告書というものに記載をいただくことによって、どういった流れかというのが確認できるものでございます。一方で、そこに記載されない、選挙運動ではないというふうに主張されるようなお金の動きというものもあるかと思われます。 　そういったものについて、どういった形で適正にお金の流れが有権者の方々にも見える形になるのか、そういったところがポイントになると思いますので、一概に選挙とビジネスを分けるということではなく、何の目的でどういったお金が、どのように収支があり、どのように使われていくのか、それが有権者の方々にちゃんと理解をされる、そして認められるような方策であれば、どちらかを択一するというお話ではなく、選管の立場でいいますと、選挙運動に関わるものがしっかりと明らかになるということで、公選法の趣旨に沿うものではないかと考えてございます。 　以上でございます。