衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-02-20）での発言

○織田参考人　その三点につきましては、まず、東京都のように都市部、そして候補者がたくさん出るところとそうでないところによって、その執行に影響をどれだけ及ぼすのかというところがそれぞれ差があるかと考えております。 　ただ、公選法の根本にございます公平公正なという考え方の下に各制度や運用というのが今まで練り込まれてきたというところがございますので、選管の立場としては、当然その法令が改正されましたらそれに基づいて一生懸命執行するという、これに尽きることでございます。 　ただ、今お話があったように、例えば選挙の掲示板にポスターを貼る、こういった行為については、昨今では、昨年の都知事選では、ある候補者はＳＮＳでボランティアを募って、ＳＮＳでエンジニアも募って、自分たちでデジタルマップ化をしてゲームのような形でポスターを貼るという形で、どんどんどんどん埋めていくという楽しさを持ってかなりの数を貼ったということを公表したりしております。 　ただ、それを、御存じかと思いますけれども、選挙管理委員会というのは、年がら年中選挙はございませんので、どこかの課の兼務とか、兼務であっても二、三人しかいないとかという脆弱な組織でございます。 　ポスター掲示板の設置、管理というのは区市町村の選管になりまして、当然それを区市町村の選管がやるとなると、委託をかけないとできないようなことになりますので、選挙にどれだけお金をかけるのか、そして短期間の選挙の中でそれが実施できるのか、そういったところを含めて、全体としての法改正の有無については御検討いただけるとありがたいなというふうに考えてございます。 　選挙人名簿についても同様に、個人情報を選挙の名目で閲覧できるという制度で今の形は成り立っているというふうに私としては承知しておりますので、それの是非について選管がお話しする立場ではございませんが、今後、より有権者の方の理解が得られる形でこの閲覧という方式が変わるのであれば、選管としては法令に従って対応するという所存でございます。