衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-10）での発言

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。 　前回、この場で意見表明した日からちょうど三か月。前回も同じことを申し上げましたけれども、そもそも審議する順番が違います。多くの自民党議員が手を染めた裏金は、明確な法律違反であり、犯罪です。国会議員たるもの、潔く自首若しくは議員辞職すべきです。繰り返し申し上げますが、泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにはいきません。 　三か月たって、予算委員会ですったもんだしても、裏金問題の真相は何一つ解明されていません。いつ誰が何のために裏金を始めたのか、その使い道は何なのか、全く分かっていません。そんな状況で法案を審議するのはお門違いです。旧安倍派の会計責任者はもとより、裏金を始めた事情を知る旧安倍派幹部の証人喚問を求めます。 　そもそも、自民党が本気でこの問題にけじめをつける気があるのであれば、自分たちで旧安倍派の幹部や事情を知り得る党職員に聞き取りをすればいいのではないですか。東京都議会自民党までやっていたのですから、長年金庫番を務めていた自民党事務総長などは当然事情を知っているのではないですか。聞き取りをしていますか。そんな努力を何一つせず企業・団体献金を続けるための代替案など出されても、審議する価値もありません。 　野党から提出される法案も、本当に企業・団体献金を完全に禁止できるのでしょうか。個人が献金する形を取り、脱法的に企業、団体が献金できる仕組みになっているのではないですか。そのようなざる法には到底賛成できません。 　一方で、いまだに、企業・団体献金の禁止が憲法違反に当たるか否かがはっきりしません。総務省や内閣法制局は、これだけ世間で注目され、国会で審議、議論されているのですから、どのようなケースであれば憲法違反に該当する可能性があるのか整理して公表すべきです。聞かれないと検討しない、答えないという尊大な態度は職務怠慢以外の何物でもありません。この後の法案審議で質問することを予告しておきますので、必ず整理して公表してください。 　企業・団体献金の九割が自民党に流れています。自民党の経済政策の失敗、とりわけ三度に及ぶ消費税増税が原因で三十年間デフレ不況が続き、そこにコロナと物価高が重なり、人々が地獄の苦しみにいる中で、献金を続ける大企業だけが法人税減税や租税特別措置などで利益を享受し、自民党を存続させてきたのが企業・団体献金であり、禁止以外の選択肢はありません。 　加えて、前回も申し上げましたが、政治資金改革とセットで議論しなければならないのが、お金のかからない政治と選挙の仕組みづくりです。 　その最たるものが供託金です。国政選挙の場合、立候補するだけで三百万から六百万円かかります。ＯＥＣＤ三十八か国中供託金があるのは十八か国だけ、Ｇ７に限ればイギリスと日本だけ、しかもイギリスはたったの七万円です。政党交付金の配付基準も見直すべきです。日本のような議員数割ではなく、イギリスのように半分は均等割、残り半分は得票数割とするなど、少数野党に厚く配分される仕組みにすべきです。 　また、れいわ新選組が当委員会や選挙に関する各党協議会で提案し、各党から前向きな回答をいただいているデジタルサイネージの導入や、選管職員による一括ポスター貼りなどによる公営掲示板ポスター貼りの省力化、電子透かしなどの技術を活用した選挙ビラ証紙の廃止、選挙人名簿の書き写しの効率化など、世界中で例がなく、ガラパゴスともやゆされる公職選挙法の過剰な規制を改めることも、資金力や組織力がない人も立候補できるようにするために、併せて改革が必要です。 　各党各会派におかれては前向きに御検討くださることをお願いして、私の意見表明を終わります。