衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○大串（博）議員　広瀬議員からるるお話をいただき、質問もいただきました。 　いつまで議論をやっているのかという声もあるような声というふうに言われましたけれども、裏金事件が発覚して一年以上たちます。私も、政治として結論を出していかなければならないというふうに思います。そのためには、この裏金事件を始めとした政治に対する不信感を払拭すべく、実態解明を万全に行い、かつ、制度面で論点となっている例えばこの企業・団体献金について、私たちは禁止と思っていますけれども、そういったことに関して結論を得るということをしっかりやっていくことが政治の責任ではないでしょうか。これが一年以上かかってしまっているところに大きな私たちとしての責任もあるというふうに私は思っておりまして、そういった責任を一緒に果たさせていただければなというふうに思います。 　一つだけ御発言をさせていただくと、企業・団体献金と企業の健全な産業の発展という言葉がありました。先日も日本の活性化という言葉も結びつけられてありましたけれども、もちろん産業の健全な育成なり経済の活性化は必要だと思いますが、それが企業・団体献金によってなされるかのごとき言説に私はちょっと違和感を覚えます。むしろ私は企業・団体献金によってそういった活力がそがれる方向にゆがめられるのではないかという思いがあるものですから、企業・団体献金禁止の議論を私たちは展開していきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほどの質問ですけれども、私たち立憲民主党は実は、過去十年の実態ということでありましたけれども、二〇二〇年の九月に法的に新党として結党しておりますので、それからになります。かつ、政治資金収支報告書の要旨公開は三年ですので、それに限ったことになります。 　今質問がありました御党の実態についてということで、私、詳細なところがよく分からないので、党本部の受け手のところなのか、都道府県連の受け手のところなのか、行政区支部の受け手のところなのか、よく分からなかったのですけれども、大体これらは公表されております。最近の報道によりますと、例えば、うちの支部において年間五千万円の、労働組合へ労組の関与する政治団体から企業・団体献金の受入れがあったというような報道も、これも公開ですから出ております。そういった実態であって、我が党として企業・団体献金を多く受けているという実態にはございません。