衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○大串（博）議員　建設的な御議論をありがとうございます。 　今、出し手の議論ということで、その他の政治団体というところからの出し手としての規制をどうするかという議論でございました。 　是非お願い申し上げたいんですけれども、三月三十一日までに結論を得るということがこの委員会のマンデートになっています。企業・団体献金禁止法案のコアの部分は、出し手としての企業、団体からの献金を可とするか否とするかというところでございまして、今御議論をいただいているところは、その他の政治団体を出し手とするところに抜け穴がどうかというところでございますけれども、もしよかったら、出し手としての企業・団体献金の部分の規制をどうするのかという本丸のところについても是非国民民主党の皆様には建設的な御提案をいただき、三月三十一日までにこの委員会において結論を得るということに関してのお力を賜れればなというふうに思います。何せ、国民民主党の皆さんは、公明党の皆さんもそうですけれども、この委員会において大切な議決票をお持ちでございますので、是非御協力をいただけたらなというふうに思います。 　その上で、出し手としての政治団体の規制に関して、個別規制だけで総枠規制がないことに関してどうかという話でございました。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨年十二月来の議論において、抜け穴という言葉で、それをどうするかという議論がある中で、私たちとしては抜け穴とは考えていません。先ほど奥野議員からも答弁があったとおりですけれども、抜け穴とは考えてはいないんですけれども、それでも疑念を少しでも払拭していくためによりよい方法があるのであれば、いろいろな提案を受けながら議論させていただきたいということを申し上げてまいりました。その中で、私たちは個別制限のみを今提案していますけれども、総枠制限に関しても建設的な議論があったら、是非私たちもそれにくみさせていただきたいというふうに思います。 　これについても国民民主党の皆さんからも、この間、古川元久さんからは意見表出の中で、例えば政党や都道府県に、企業・団体献金の受け手としての数を絞る、あるいは上限規制を入れるというような提言もありましたので、私は着目しておりましたので、三月三十一日までに結論を出すという方向に向けて、より具体的な提案をいただけるとかなり議論が進むのではないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。