衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　個人献金の促進ということは政治資金の寄附の議論において非常に大事だというふうに思いますが、昨年当委員会の中で我が党の委員からも御指摘をさせていただきましたが、各党の収支報告書を調べさせていただきますと、実際に、迂回ではないんですけれども、誤解があると申し訳ないんですが、会社役員の方が特定の国会議員の政党支部に対して非常に多額の寄附をされているというケースもあります。企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしまうという結果になりかねないという点は全くゼロではないということは御指摘させていただきたいと思いますし、他方、我が党としましても、国民の政治参加における機会均等の確保をしていく観点からも、個人献金の税額控除の拡充など、個人献金の促進も図ることを提案させていただいているところでございます。 　次の質問に移らせていただきます。 　先ほど来と同じ質問となってしまって大変に恐縮ではありますが、改めて私からも質問させていただきたいと思います。維新の提出者に御質問させていただきたいと思います。 　維新案、維新の皆様は当初、企業・団体献金全面禁止を主張されておられましたが、今回提出された法案の中では政治団体からの寄附を例外扱いとされております。当初の全面禁止から修正に至った経緯、根拠について伺いますとともに、政治団体による寄附につきまして年間総額一千万円を上限とされた理由についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。