衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○山口（良）委員　丁寧な御答弁をありがとうございます。 　総枠制限を一千万ということでありましたけれども、公明党としましても、今回、何らかの点で、ある一定の総枠制限、強化が必要であるというふうに考えております。 　ただ、先ほどの憲法上の疑義が生じるか生じないかという点につきましては、非常にこれは重要な点だというふうに思います。企業・団体献金について、企業、団体のする政治活動の自由をどこまで制限していいのかということについては、様々、憲法学上でも意見が分かれているところでございますので、慎重な議論が必要になってくるというふうに思います。 　続きまして、ただいまの質問に関連して、立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。 　政治団体の寄附を全面禁止にしますと、政治活動の自由を制限することとなり、憲法違反の懸念が出てまいります。法案提出者は企業、団体の政治活動の自由は否定をされていない、ただし政治献金という意味では自由の限度を超えているというふうに理解してよろしいのか。憲法上どのようにこの点が保障されると解釈をされるのか。そして、企業・団体献金が政策をゆがめるか否かを判断する明確な基準をどのようにお考えか。立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。お願いします。