衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　企業、団体の政治活動の自由につきましては、八幡製鉄事件最高裁判決等々、今なお意見が学者の皆様も分かれております。 　こうした憲法で保障された企業、団体の政治活動の自由がもし万が一でも不当に制限されることになれば、純粋な思いで社会に貢献しようという目的を持ってこの議会制民主主義を支えようとされていらっしゃる企業、団体の皆様の自由を制限することにもつながりかねないということを十分に配慮していかなければならないと思いますとともに、企業の政治活動の自由をしっかりと保障し、いかに賄賂性を排除し、国民の皆様の目から見ても疑念を抱かれないような制度設計を図っていくべきではないかと考えます。 　そういった意味で、我が党としましては、具体的に、政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化、また、企業や労働組合も含めた団体が特定の政党ではなく政党全体を支えるための、仮称ではありますが、政党交付金基金の創設などを提案させていただいているところでありますので、この点も是非御議論いただければというふうに思います。 　時間も迫ってきておりますけれども、次に立憲民主党さんにお聞きをしたいと思います。雇用関係の不当利用等による寄附等の制限についてお聞きします。条文はちょっと長いので省きますが、三点お聞きしたいんです。 　まず、不当利用に該当するか否かをどこがチェックされるのか。そして、どのような基準で判断をされるのか。三つ目に、不当だと判断された場合の対応、どこがどうするのか、従業員であったり構成員が何かを訴えなければ事が動かないのか。この点、お聞かせいただければと思います。